白老町既存住宅耐震改修費助成金

補助額

1戸あたり30万円（ただし工事費が30万円未満の場合は実費）

補助額の詳細

助成金は1戸につき定額で30万円を交付する。工事に要した費用が30万円未満の場合は、その実費額が助成額となる。予算の範囲内での交付である。

補助金詳細と特徴

1戸あたりの定額支給で、助成額は最大30万円。工事費が30万円未満なら実費が支給される。予算の範囲内で交付されるため、申請状況により支給されない場合がある。交付決定後でも内容や条件違反があれば返還を求められる可能性がある。

対象者

自ら居住する既存住宅の所有者で、改修を行う者。区分所有建物の場合は区分所有者の団体の議決等を経ていること等の要件あり。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された戸建て、長屋、併用住宅（用途に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る）、共同住宅 ・耐震診断で現行耐震関係規定と同程度の性能を満たさないと判断された住宅 ・戸建て等は外壁中心線から隣地境界または道路境界までの水平距離が7m以内、共同住宅は建物高さ以内であること ・建築基準法その他関係法令に明らかな法令違反がないこと

対象工事

・耐震診断で倒壊の危険性があると判断された既存住宅の耐震改修工事 ・耐震診断で倒壊の危険性があると判断された既存住宅の改築工事（耐震関係規定等に適合するもの）

申請タイミング

助成金交付を受けるには工事着手前に申込みを行うこと。工事完了後の交付申請は完了日から30日以内に行う必要がある。また、助成対象として認める旨の通知を受けた日の属する年度の次の年度の3月15日までに交付申請を行わないと効力を失う規定がある。

必要書類

申請時： ・耐震診断報告書（写し） ・改修計画書 ・位置図、配置図、平面図等（改修内容の記載されたもの） ・補強後の想定耐震診断報告書 ・耐震改修工事費見積内訳書 完了時： ・改修工事後の耐震診断報告書 ・竣工図（改修内容の記載されたもの） ・写真（耐震改修工事等の内容が確認できるもの） ・工事請負契約書 ・工事代金領収書