要確認

子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金

実施主体:大垣市

対象地域:岐阜県・大垣市

情報確認日:2026年8月4日

上限額

50万円

補助率

3分の1(条件を満たす市外移住者は2分の1)

申請期間:対象住宅を取得した日から1年以内で、リフォーム工事着手前(工事着手の2週間前までの申請にご協力ください)

制度概要

補助額

リフォーム費用の3分の1(条件により2分の1)

補助額の詳細

基本はリフォーム費用の3分の1を補助(上限30万円)。市外からの移住者で次の要件を満たす場合はリフォーム費用の2分の1を補助(上限50万円):①取得した戸建住宅が1年以上空家等であったこと、②工事完成の翌日から10年間継続して自己が所有し居住すること。なお予算の範囲内で終了。

補助金詳細と特徴

原則は工事費の1/3を補助し上限30万円。市外からの移住者が、取得物件が1年以上空家であり工事完了後10年間所有・居住する等の要件を満たす場合は補助率が1/2、上限は50万円となる。取得後1年以上経過している住宅は原則対象外。工事は着手前に交付決定が必要で、市内に本店または住所を有する事業者に依頼する等の制約あり。予算の範囲で終了する。

この補助金でできること

中古住宅取得後の生活性能向上や安全性向上を目的とした幅広いリフォームに使えます。具体的には窓の断熱化・内窓設置で冷暖房効率向上、浴室・トイレ・キッチンの改修で快適性向上、段差解消や手すり設置などのバリアフリー化、屋根・外壁・断熱改修による耐久性向上・雨漏り対策などに活用できます。

こんな人におすすめ

・大垣市内で中古住宅を取得して自ら居住し、子育て世代に該当する世帯(中学生以下の子がいる、または夫婦のどちらかが40歳未満)・リフォームで断熱性やバリアフリー化、設備更新、外装補修等を行いたい人・市外からの移住で空き家を活用して入居・長期居住する予定の人(要件あり)

対象条件

対象者

・大垣市内に居住用中古住宅を新たに取得し転入・転居した人で、自らが居住する住宅をリフォームする人 ・中学生以下(妊娠中を含む)の子がいる世帯、または夫婦のどちらか一方が40歳未満の世帯 ・市税等を完納している人

対象住宅

・申請者本人が所有者である中古戸建住宅または中古分譲マンション(店舗併用は居住部分のみで居住用面積が10分の9以上) ・居住用床面積が50平方メートル以上 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅は耐震診断で上部構造評点1.0以上、もしくはリフォームと同時に耐震補強工事を行うこと ・取得後1年以上経過している住宅は対象外

対象工事

・屋根工事(ふき替え、棟・破風等の補修、防水等) ・外装工事(外壁塗装・修繕、雨戸・戸袋・シャッターボックス設置等) ・断熱工事(内窓設置、断熱材等) ・ベランダ・バルコニー改修、屋上改修 ・窓ガラス・網戸・サッシ交換、内窓(二重窓)設置 ・壁・床・天井の修繕・張替え・断熱工事 ・襖・障子・畳の張替え・交換 ・建具の修繕・設置、造作家具修繕・設置 ・バリアフリー化工事、床暖房工事、照明工事(工事を伴うもの) ・設備工事(浴室・トイレ・洗面台・水洗金具の修繕・設置) ・キッチン関連(ビルトインコンロ・食洗機・レンジフード・キッチン修繕・設置、流し台等) ・給湯器、浴室暖房乾燥機、薪ストーブ、換気扇、洗濯パンの修繕・設置 ・玄関扉の鍵交換 ・土台・基礎・柱の修繕、配管・配線工事(電話・TV・インターネット除く) ・各種工事に伴う撤去・再取付工事 ・その他市長が認める工事

補助金シミュレーション

Case 01

リフォーム総額30万円の場合

補助は総工事費の1/3で算出されるため30万円×1/3の計算

交付見込 約10万円

Case 02

リフォーム総額90万円の場合

補助は総工事費の1/3だが上限が適用されているため上限額での支給

交付見込 約30万円

Case 03

市外移住者でリフォーム総額100万円の場合

補助は総工事費の1/2だが上限が適用されているため上限額での支給

交付見込 約50万円

申請について

申請タイミング

対象住宅を取得した日から1年以内で、リフォーム工事着手前(市の交付決定後に工事請負契約を締結すること)。工事着手の2週間前までの申請に協力することが推奨される。なお年度内に2月末までに工事完了・実績報告が必要な旨あり。

申請の流れ

見学・相談(住宅課へ連絡) → 申請書提出(交付申請) → 市の審査・交付決定 → 請負契約締結 → 着工 → 完了・実績報告 → 補助金請求・交付

必要書類

申請時: ・大垣市子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業交付申請書(第1号様式) ・世帯全員の住民票の写し(交付から3か月以内のもの、原本) ・市町村税完納証明書 ・建物(住宅)の登記事項証明書(原本) ・工事概要書(見積書・内訳書等) ・工事箇所がわかる図面・平面図 ・店舗併用の場合は求積図・求積表 ・昭和56年5月31日以前の木造住宅の場合は耐震診断結果報告書の写し(耐震判定書含む) ・子どもはいないが妊娠中の場合は母子手帳等の写し(原本も持参) 完了時: ・実績報告書(工事完了後の提出) ・工事の完了を証する書類(領収書等)

注意点

最重要:市の交付決定前に工事着手(契約締結)した工事は対象外です。取得から1年以上経過した住宅は原則対象外で、耐震条件や業者の所在地など細かな要件があります。予算の範囲内で終了する点にも注意してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

大垣市都市計画部住宅課(5階) 電話:0584-47-8184 (関連:建築指導課 耐震関係直通 0584-47-8436)

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