高齢者住宅改善促進助成制度（住宅改善助成）

補助額

対象部分工事費から介護保険の利用可能額を控除した額に助成（上限等は下欄参照）

補助額の詳細

助成限度額は本文に70万円と記載があります。介護保険法による住宅改修費が支給される場合は、居宅介護住宅改修費の支給限度基準額20万円のうち利用可能額を控除して算定します。別箇所では助成限度額を50万円とし、さらに便所は限度40万円、浴室は限度45万円とする旨の記載もあります。どの限度額を適用するかは要確認です。

補助金詳細と特徴

市民税非課税世帯や生活保護受給世帯などは助成率100%とされています。介護保険の住宅改修給付と併用する場合は、介護保険の利用可能額を差し引いて助成額を算定します。本文中に70万円、50万円、箇所別限度（便所40万円、浴室45万円）など複数の上限に関する記載があり、適用方法に関しては確認が必要です。

対象者

以下の条件をすべて満たす世帯 ・岐阜市に1年以上居住していること（住所地特例を除く） ・市民税が非課税となる世帯であること（注記あり） ・介護保険で要介護1〜5と認定されていること （注）生活保護世帯や中国残留邦人支援法による支給受給者世帯も対象と明記あり。別世帯で住民票上別でも実際に同居して扶養している場合は対象世帯に含む場合あり。

対象住宅

本文に具体的な住宅種別の制限記載はありませんが、既存住宅の改良を対象とする制度であり、新築工事は対象外とされています。

対象工事

・居室の設備・構造の改善工事 ・浴室の改善工事 ・台所の改善工事 ・階段の改善工事 ・便所の改善工事 ・洗面所の改善工事 ・玄関の改善工事 ・廊下等の改善工事 ・階段昇降機の取付け ・屋外工事

申請タイミング

工事着工前に申請書・関連書類を提出すること（必須）

必要書類

申請時： ・高齢者・重度身体障害者住宅改善促進助成申請書 ・工事業者見積書の写し（消費税込、社印・代表者印押印のもの） ・改善設計書（工事する階全体の現況図・改善後の平面図・工事部分の現況・改善後の平面図） ・改善箇所の写真（工事着工前） ・住宅改善承諾書（借家・借間の場合） ・地域包括支援センターの意見書