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木造住宅耐震改修工事事業(耐震改修補助)

実施主体:岐阜市

対象地域:岐阜県・岐阜市

情報確認日:2026年10月7日

上限額

200万円

補助率

1.0補強:90%(120万円未満)/120万円以上は一部40%+定額・50%等を組合せ。0.7補強:61.5%(120万円未満)/120万円以上は11.5%+定額60万円

申請期間:令和8年5月7日~令和8年10月30日

制度概要

補助額

補助対象工事費に応じて算出(1.0補強と0.7補強で算定方法が異なる)

補助額の詳細

1.0補強:120万円未満は工事費×90%(利子補給制度利用時は工事費×50%の別計算あり)。120万円以上は工事費×40%(上限57.5万円)+一律60万円+(工事費-120万円)×50%(上限82.5万円)。補助金限度額は200万円(利子補給制度利用時は142.5万円)。0.7補強:120万円未満は工事費×61.5%。120万円以上は工事費×11.5%+一律60万円。補助金限度額は84万円。消費税及び地方消費税は対象外。利子補給制度の適用で算出方法が異なる点に注意。

補助金詳細と特徴

補助額は「1.0補強」「0.7補強」で算定式が異なる。1.0補強は工事費割合(高率)を基本に、120万円を境に計算方法が変わり定額60万円等が加算される仕組み。0.7補強は低い評点向けに異なる率と定額を組み合わせている。利子補給制度利用時は算定式が変わり、補助上限や概算額が変動する。補助は消費税を含めないほか、他の自治体補助等と重複しないことが必要。受付は先着順(同日分は抽選)で、補助戸数に上限(36戸)があるため予算で早期終了する可能性あり。

この補助金でできること

住宅の構造補強(筋交いの追加、構造用合板張り、基礎補強、柱金物取付など)を通じて建物の耐震性能を上げ、倒壊リスクを低減します。耐震化に伴い、屋根軽量化や劣化補修を行えば雨漏り・老朽化対策の効果も期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者で、耐震診断で評点が1.0未満と判定された方 ・改修で評点を1.0以上(または0.7補強の場合は0.7以上)に引き上げたい方 ・改修費の一部を補助で賄いたい高齢者等(利子補給制度の併用も可能)

対象条件

対象者

・住宅の所有者 ・所有者の同意が得られた居住者(賃貸住宅に限る) ・所有者が死亡している場合の所有者の2親等以内の親族

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(国・地方公共団体等の公的所有を除く) ・建防協マニュアルに基づく耐震診断で改修前評点が1.0未満(1.0補強)または0.7未満(0.7補強)と診断された住宅 ・岐阜県木造住宅耐震相談士が設計及び工事監理を行うこと

対象工事

・建防協マニュアルに基づく耐震診断で評点1.0未満の住宅を改修し改修後評点1.0以上とする耐震改修工事(1.0補強) ・耐震診断で評点0.7未満の住宅を改修し改修後評点0.7以上とする耐震改修工事(0.7補強、この場合は家具等の転倒防止対策を実施)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合(1.0補強・120万未満)

工事費×90%

交付見込 約90万円

Case 02

工事費200万円の場合(1.0補強・120万以上)

工事費×40%(上限57.5万円)+60万円+(200万-120万)×50%

交付見込 約160万円

Case 03

工事費100万円の場合(0.7補強・120万未満)

工事費×61.5%

交付見込 約61.5万円

申請について

申請タイミング

事前相談を経て交付申請を行い、補助金等交付決定を受けてから工事着手すること(交付決定前の着手は不可)。

申請の流れ

相談・事前確認 → 相談士選定・委託 → 見積り提示・申請準備 → 補助金等交付申請 → 契約・着工 → 完了報告・現地検査・交付

必要書類

申請時: ・耐震診断結果報告書(改修前・改修後)の写し ・設計者・工事監理者の資格者証の写し(建築士法第24条の8書面含む) ・耐震改修工事の図面 ・耐震改修工事費の内訳書の写し ・家具転倒防止対策の計画説明書(0.7補強の場合) ・建築時期・所有者確認書類の写し(家屋の課税明細書等) ・相手方登録申請書 完了時: ・補助事業等実績報告書(様式第4号) ・耐震改修工事費の領収書の写し ・相談士の設計費・工事監理費の領収書の写し(補助対象とした場合) ・改修工事の写真(着工前、施工中、完了)

注意点

・申請前の事前相談が必須。・0.7補強は家具等の転倒防止対策の実施が条件。・消費税等は補助対象外。・申込は先着順(同日受付分は抽選)、予算到達で受付終了。・代理受領制度により施工業者が補助金を受領可能だが、原則委任先は建設業法許可を得た施工業者1者とする。・固定資産税減額や所得税控除を受ける場合は別途手続きが必要(証明書発行等、期限あり)。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

まちづくり推進部 建築指導課(建築指導課) 住所:〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎17階 指導係 電話:058-214-2428 審査係 電話:058-265-3903 耐震係(直通)電話:058-265-3904 FAX:058-264-1760 メール:[email protected]

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