木造住宅耐震改修工事事業（耐震改修補助）

補助額

工事費に応じて算出（1.0補強・0.7補強で計算方法が異なる。詳細は下記参照）

補助額の詳細

・1.0補強：補助対象経費が120万円未満の場合は工事費×90％（利子補給制度利用時は工事費×50％）。120万円以上の場合は工事費×40％（上限57.5万円）＋一律60万円＋（工事費−120万円）×50％（超過分の上限82.5万円）。補助金限度額は200万円（利子補給制度利用時は142.5万円）。 ・0.7補強：補助対象経費が120万円未満の場合は工事費×61.5％。120万円以上の場合は工事費×11.5％＋一律60万円。補助金限度額は84万円。 ・消費税及び地方消費税は補助対象経費に含められない。岐阜県・岐阜市の他の補助等と費用が重複してはいけない。代理受領制度や利子補給制度の利用が可能。

補助金詳細と特徴

本制度は改修後の評点達成を条件とする成果型の補助で、1.0補強と0.7補強で補助率や計算方法が異なります。利子補給制度を利用する場合は補助金額の算定が別枠で設定されており、代理受領制度を使えば施工業者が補助金を代理受領して当初の手持ち資金負担を軽減できます。補助は先着順で予算に達した時点で終了します。消費税は補助対象外で、他の補助と費用重複は認められません。

対象者

・住宅の所有者 ・住宅の居住者（所有者の同意が得られた賃貸住宅に限る） ・住宅の所有者の2親等以内の親族（所有者が死亡している場合に限る） （国・地方公共団体等が所有する住宅は対象外）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・建防協マニュアルに基づく耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅 ・耐震改修工事は岐阜県木造住宅耐震相談士により設計および工事監理されること（国等が所有する住宅は除く）

対象工事

・1.0補強：耐震診断で評点が1.0未満と判定された住宅で、改修後の評点が1.0以上となる耐震改修工事 ・0.7補強：耐震診断で評点が0.7未満と判定された住宅で、改修後の評点が0.7以上となる耐震改修工事（併せて家具等の転倒防止対策を実施すること）

申請タイミング

事前相談を行った上で申請。補助金等交付決定を受けてから工事契約・着手すること（交付決定前の着手は不可）。

必要書類

申請時： ・耐震改修事業の相談（耐震診断結果報告書の提示） ・補助金等交付申請書（様式第1号） ・耐震診断結果報告書の写し（改修前の評点が確認できる計算書） ・設計者・工事監理者の資格者証の写し ・耐震改修工事の図面 ・耐震改修工事費の内訳書の写し ・家具転倒防止対策の実施計画（0.7補強の場合） ・建築時期や所有者が確認できる書類の写し（課税明細書等） ・相手方登録申請書（口座登録がない場合） 完了時： ・補助事業等実績報告書（様式第4号） ・耐震改修工事費の領収書の写し ・相談士の設計費・工事監理費の領収書の写し（該当する場合） ・改修工事の写真（着工前、施工中、完了時）