岐阜市空き家取得費・改修費補助金（改修事業）

補助額

最大80万円（取得事業は取得費用を対象、改修事業は取得費用に改修費用の1/2を加算）

補助額の詳細

取得事業：取得費用の額（売買契約書に記載の額、上限30万円。1万円未満の端数は切り捨て） 改修事業：取得費用（上限30万円）＋改修費用の1/2（上限50万円）。改修費用に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て。他の助成金等を受ける場合は改修費用から当該部分を控除。

補助金詳細と特徴

取得費の一部を定額で支給（上限30万円）。改修を伴う場合は改修費の半額を支給（上限50万円）し、取得分と合算して最大80万円まで支給される点が特徴。改修費は一部項目（改築・増築・耐震改修等）は対象外。改修は市の交付決定後に契約・着工する必要がある。

対象者

取得した空き家に定住する2人以上の世帯に属する者で、以下のいずれかに該当する者等（市外からの定住者、市内賃貸住宅からの転居者、子育て世帯、新婚世帯、空き家バンク登録物件購入者など）。申請者の親等が定住者となるケースも条件付きで可。世帯全員が市税滞納がないこと等の要件あり。

対象住宅

一戸建て住宅または店舗併用住宅（居住スペースが1/2以上）で、電気・ガス・水道の停止等の要件や宅建業者の広告等により空き家と認められるもの。取得から適用され、建築完了日から5年以上経過していること等の条件あり。

対象工事

・空き家の改修工事（居住のための改修） ・空き家に併設された店舗・事務所等を住居へ転用するための改修 ・空き家に居住するための併設店舗等の躯体の改修（ただし改築・増築・備品購入・外構・耐震改修・不要物処分・清掃等は対象外）

申請タイミング

・売買契約締結日又は引渡日の遅い日から1年以内に申請する必要あり。 ・改修事業は市の交付決定前に契約・着工を行うと対象外（必ず交付決定後に契約・着工）。 ・取得事業は申請日に世帯全員が取得物件の住所に住民登録されていること等の要件あり。

必要書類

申請時： ・取得・改修共通の申請書（様式第1号） ・売買契約書の写し ・売買の領収書の写し（振込明細は不可） ・登記事項証明書（取得後のもの） ・購入前の空き家に関する書類（電気・ガス・水道停止の確認書類等） ・住民票（定住者が属する世帯全員と続柄記載） ・戸籍謄本（必要な場合） ・完納証明書又は税務情報取扱い同意書 ・耐震性報告書兼耐震化計画書（様式第3号） 改修事業追加（申請時）： ・改修事業計画書（様式第4号） ・改修見積書の写し ・改修費用等の内訳書（様式第5号） ・改修箇所の平面図、施工前写真 完了時（実績報告）： ・実績報告書（様式第14号） ・改修工事の請負契約書写し・領収書写し ・施工後写真、施工箇所平面図等 （上記以外に市長が必要と認める書類あり）