岐阜市空き家取得費・改修費補助金(改修事業)
実施主体:岐阜市
対象地域:岐阜県・岐阜市
情報確認日:2026年10月7日
上限額
80万円
補助率
改修費:1/2、取得費:定額(率の定めなし)
申請期間:取得事業:令和8年5月18日から令和9年2月10日まで 改修事業:令和8年5月18日から令和8年12月25日まで
制度概要
補助額
取得事業:取得費用の額(上限30万円)。 改修事業:取得費用の額(上限30万円)に加え、改修費用の1/2を乗じた額(改修部分の上限50万円)を加算。
補助額の詳細
取得事業は売買契約書に記載された取得額を基準に支給(端数は切捨て)。 改修事業は取得費上限30万円に加え、改修費の1/2(上限50万円)を加算。改修費に1,000円未満の端数が生じた場合は切捨て。他の改修助成金を受ける場合はその分を改修費から控除して算定する。
補助金詳細と特徴
取得費は売買契約額を基準に上限30万円。改修費は実際の改修費の1/2を補助(上限50万円)。合計で最大80万円まで支給される。改修費と他の助成金の重複がある場合は他助成分を差し引いて算定。改修工事は交付決定後に契約・着工することが必須。
この補助金でできること
空き家の購入に伴う改修費用の負担軽減。居室・浴室・台所・トイレなど居住部分の改修や、併設店舗を居住用に転用するための改修および躯体改修に使えます。リフォームにより居住性向上、断熱・快適性の改善、バリアフリー化などが期待できます。
こんな人におすすめ
市内の空き家を購入して定住しようとする世帯や、併設店舗を居住用に改修して住み替えたい人。子育て世帯・新婚世帯・市外からの転入者や市内賃貸からの転居を予定する世帯にも該当する可能性があります。
対象条件
対象者
補助対象となる空き家を購入した者で、以下の要件等を満たす者(主に2人以上の世帯で市外からの転入者、市内賃貸からの転居、子育て世帯、新婚世帯、空き家バンク登録物件購入者などが該当するパターンあり)。申請日の属する年度の条件や住民登録、世帯の税滞納がないこと等の要件あり。申請者とは別に定住者が親等の場合の取扱いも規定されている。
対象住宅
一戸建て住宅または店舗併用住宅(居住スペースが1/2以上)で、電気・ガス・水道が停止されている等の空き家に該当すること、岐阜市空き家バンク登録等で確認できること、建築完了日から5年以上経過していること、申請者の3親等以内の親族からの購入でないこと等の要件あり。
対象工事
・空き家の改修に係る費用 ・空き家に併設された店舗・事務所等を住居として転用するための改修に係る費用 ・空き家に居住するための併設店舗等の躯体の改修に係る費用
補助金シミュレーション
Case 01
改修事業で改修費100万円の場合
取得費30万円+改修費の1/2(50万円)の計算で上限80万円
交付見込 約80万円
Case 02
取得事業で取得費20万円の場合
取得費20万円(上限30万円に満たないためその額を支給)
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
空き家の売買契約の締結日又は引渡日の遅い日から1年以内に申請。改修事業は市の交付決定前に契約・着工すると対象外になるため、必ず交付決定後に契約・着工すること。申請時は空き家を取得済である必要あり。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・取得費・改修費補助金交付申請書(様式第1号) ・売買契約書の写し ・購入に係る領収書の写し(振込明細不可) ・登記事項証明書(取得後のもの) ・購入前の空き家を示す書類(電気・ガス・水道停止等、広告の写し等) ・住民票(定住者が属する世帯の全員と続柄) ・戸籍謄本(申請者と定住者が異なる場合等) ・戸籍の附票(該当者のみ) ・税滞納なしを証する書類又は税務情報の取扱いに関する同意書 ・耐震性報告書兼耐震化計画書(様式第3号) ・改修事業の場合は改修事業計画書、見積書、改修費用内訳、平面図、施工前写真等 完了時/交付請求: ・補助金交付請求書(様式第16号) ・請負契約書の写し、改修工事の領収書の写し、施工後写真、平面図等 (その他、市長が必要と認める書類)
注意点
予算上限に達した場合は受付を停止する点、申請前に必ず事前相談が必要な点、改修事業は交付決定前の契約・着工は対象外である点が最重要です。申請後の補助金増額はできません。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
岐阜市 住宅・空家対策課 空家指導係 住所:岐阜市司町40番地1 市庁舎17階 電話:058-214-2180 ファクス:058-262-5683 受付時間:月〜金曜日 8:45〜17:30(祝日除く)
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