栄村克雪住宅普及促進事業補助金
実施主体:栄村
対象地域:長野県・栄村
情報確認日:2026年10月7日
上限額
90万円
補助率
融雪型:1/5(一般),1/4(高齢者等);自然落雪型:1/5(一般),1/4(高齢者等);雪下ろし型:1/2
申請期間:要確認
制度概要
補助額
融雪型:工事費の1/5(一般世帯)、工事費の1/4(高齢者世帯等)/自然落雪型:工事費の1/5(一般世帯)、工事費の1/4(高齢者世帯等)/雪下ろし型:工事費の1/2
補助額の詳細
融雪型は工事費の1/5(一般)または1/4(高齢者世帯等)で上限75万円(一般)/90万円(高齢者等)。自然落雪型は工事費の1/5(一般)または1/4(高齢者等)で上限60万円(一般)/75万円(高齢者等)。雪下ろし型は工事費の1/2で上限20万円。
補助金詳細と特徴
世帯属性で補助率が異なり、高齢者世帯等は一般世帯より高い補助率(融雪型・自然落雪型で1/4)となる。各方式とも上限が設定されており、上限額を超える場合は上限までの支給となる。他の補助金と重複する部分は対象外で、過去に本補助を受けた住宅や既に交付決定前に着手した工事は対象外。
この補助金でできること
屋根に融雪設備を設ける工事や、滑雪性を高める屋根形状への改修、雪下ろし作業を安全にするためのアンカー設置など、雪による作業負担や事故リスクを減らすための改修が可能です。屋根材を金属板に変更することで雪の滑落を促進したり、融雪ヒーターなどの設置で雪下ろし回数を減らせます。
こんな人におすすめ
頻繁な雪下ろしで身体負担が大きい方、滑落や落雪による事故や隣地への影響を減らしたい方、屋根の形状や材質を改修して自然落雪化や融雪化を検討している方に向きます。
対象条件
対象者
・克雪住宅の整備を行う住宅の所有者または借受者 ・村内に住所を有し、現に当該住宅に居住している者、または克雪住宅の整備にあわせて本村に住所を移し居住する者 ・村税等を滞納していない者(生計を共にする世帯員を含む)
対象住宅
・融雪型:屋根に熱エネルギー等を利用した融雪措置を講じた新築・増改築・改修住宅(地下水の解放利用を伴うものは除く) ・自然落雪型:改修のみ対象。屋根形状、勾配、金属板ふき等の仕様や雪割設置等により滑雪性を確保した住宅 ・雪下ろし型:改修のみ対象。命綱固定アンカー等を設置し雪下ろし作業の安全対策を図る住宅
対象工事
・融雪型克雪住宅【新築、増改築、改修】:屋根に電気・ガス・灯油・日照・外気等の利用による融雪措置(地下水の解放利用を伴うものを除く)を講じる工事 ・自然落雪型克雪住宅【改修のみ】:切妻・片流れ等の形状、所定の勾配、金属板ふき等の仕様、雪割等による棟部の構造など自然落雪を図る改修 ・雪下ろし型克雪住宅【改修のみ】:命綱固定アンカー設置等、雪下ろし作業の安全対策を向上させる改修
補助金シミュレーション
Case 01
融雪型工事費100万円の場合
工事費の1/5で計算=100万円×1/5
交付見込 約20万円
Case 02
自然落雪型改修工事費50万円の場合
工事費の1/5で計算=50万円×1/5
交付見込 約10万円
Case 03
雪下ろし型(命綱固定アンカー等)工事費30万円の場合
工事費の1/2で計算=30万円×1/2
交付見込 約15万円
申請について
申請タイミング
克雪化工事の検討段階で事前相談を行い、交付決定後に着手すること(交付決定前に着手した場合は対象外)。
申請の流れ
必要書類
要確認
注意点
交付決定前に新築工事や売買等に着手した場合は対象外です。過去に同補助金の交付を受けた住宅は対象外で、他の補助金の対象となっている部分は対象外となります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
農林建設課 移住定住係
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