要確認

結婚新生活支援事業費補助金

実施主体:小川村

対象地域:長野県・小川村

情報確認日:2026年10月7日

上限額

60万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:当該年度の末日まで(開始日は要確認)

制度概要

補助額

1世帯当たり上限30万円(ただし夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合は上限60万円)

補助額の詳細

住居費、引越費用、リフォーム費用の合計額を対象として支給される。1,000円未満の端数は切り捨て。夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合のみ上限が60万円となる。

補助金詳細と特徴

補助は住居費、引越費用、リフォーム費用の合算が対象で、原則として1世帯30万円を上限とする。夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合は上限が60万円になる。1,000円未満は切り捨て。賃料について勤務先の住宅手当がある場合はその分を除くなど調整がある。過去に同種の新婚向け補助を受けている場合の取扱いや他の公的家賃補助との重複制限がある。

この補助金でできること

新婚に伴う住居取得や賃借にかかる初期費用(敷金・礼金等)、引越し費用、住宅の機能維持・向上を目的とした修繕や増改築、設備更新などの費用の一部を補助します。リフォームでは断熱改修、設備更新、バリアフリー化、浴室・キッチンの改修など住宅の快適性や利便性を向上させる工事が対象になります。

こんな人におすすめ

結婚して村内で新生活を始める予定で、住居の購入・賃借に伴う初期費用や引越費用、住まいの修繕や設備更新を予定している世帯。若年夫婦は上限が高くなるため負担を抑えたい人に適します。

対象条件

対象者

婚姻届を当該年度の前年度1月1日から当年度の3月31日までの間に提出・受理した夫婦で、世帯の所得合算が500万円未満(貸与型奨学金返済中は返済額を控除した額で判定)、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下、対象住居が村内にあること、他の公的家賃補助等を受けていないこと、過去に同種の新規婚姻世帯向け補助を受けていないこと(例外規定あり)、村税等の滞納がないこと

対象住宅

小川村内にある住居(購入または賃借のいずれも対象)

対象工事

・物件の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料 ・引越し業者等に支払った引越費用 ・住宅の修繕、増築、改築、設備更新等のリフォーム費用(住宅の機能維持・向上のための工事) ・対象外:倉庫・車庫の工事、門・フェンス・植栽等の外構工事、エアコン・洗濯機等の家電購入・設置費用

補助金シミュレーション

Case 01

工事費50万円の場合

合算した対象経費が50万円のため上限30万円の通常ケースでは交付見込 約300,000円

Case 02

工事費50万円の場合(夫婦ともに29歳以下)

上限60万円のため合算した対象経費全額が補助対象となり交付見込 約500,000円

申請について

申請タイミング

婚姻後、当該年度の末日までに交付申請を行うこと。住居費等の対象期間は当該年度の4月1日から同年度末まで(物件購入・リフォームは婚姻日前1年以内に契約したものも含む)

申請の流れ

申請書提出 → 審査・決定通知 → 変更があれば変更申請 → 請求書提出 → 支払・交付

必要書類

申請時: ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 ・夫婦の所得証明書 ・物件の売買契約書及び領収書の写し(購入の場合) ・物件の賃貸借契約書及び領収書の写し(賃貸の場合) ・住宅手当支給証明書(賃貸の場合) ・引越しに係る領収書の写し(引越費用の場合) ・リフォームに係る領収書の写し(リフォーム費用の場合) ・同意書兼誓約書(様式第7号) ・その他村長が必要と認める書類

注意点

世帯の所得上限や年齢要件、他の公的補助との重複制限等の適合が必要です。リフォーム対象から家電購入や外構工事等は除かれるため、対象経費の範囲を事前に確認してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

総合戦略推進室

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