結婚新生活支援事業費補助金

補助額

世帯あたり30万円（ただし夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合は60万円）

補助額の詳細

住居費・引越費用・リフォーム費用の合算額を対象として支給。1,000円未満の端数は切り捨て。

補助金詳細と特徴

補助対象は住居費・引越費用・リフォーム費用の合算で、1世帯あたりの限度は通常30万円。夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合は限度額が60万円になる。支給は実費精算で、端数は1,000円未満切り捨て。勤務先から住宅手当や引越費用が支給されている場合は、その分は対象外となる。

対象者

・申請しようとする日の属する年度の前年度1月1日から当年度の3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦（新婚世帯） ・世帯の所得合算が500万円未満（貸与型奨学金の返済がある場合は返済額を控除して算出） ・対象住居が小川村内であること ・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと ・過去に同様の新婚向け補助を受けたことがないこと（例外規定あり） ・夫婦ともに村税等の滞納がないこと ・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること

対象住宅

小川村内にある住居（購入または賃借した物件）

対象工事

・住居費（物件購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料） ・引越費用（引越業者等への支払い等の実費） ・リフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新等。ただし倉庫・車庫、門・フェンス・植栽等の外構、エアコン・洗濯機等の家電購入・設置は対象外）

申請タイミング

婚姻届を提出した年度内に申請する必要があり、交付申請は当該年度の末日までに行うこと

必要書類

申請時： ・婚姻届受理証明書（又は婚姻後の戸籍謄本） ・夫婦の所得証明書 ・物件の売買契約書及び領収書の写し（購入の場合） ・物件の賃貸借契約書及び領収書の写し（賃借の場合） ・住宅手当支給証明書（賃借の場合） ・引越しに係る領収書の写し（引越費用の場合） ・リフォームに係る領収書の写し（リフォーム費用の場合） ・同意書兼誓約書 ・その他村長が必要と認める書類 完了時： ・小川村結婚新生活支援補助金請求書（様式第6号） ・領収書等の証拠書類の写し