再生可能エネルギー利用設備設置費補助金
実施主体:山ノ内町
対象地域:長野県・山ノ内町
情報確認日:2026年10月6日
上限額
50万円
補助率
設備ごとに異なる(太陽光:定額(率の定めなし)、蓄電:0.1、温泉(事業者):1/3、温泉(住宅):1/3、太陽熱:1/5、地中熱:1/5)
申請期間:先着順(開始日は要確認。予算額に達し次第終了)
制度概要
補助額
要確認
補助額の詳細
太陽光発電:1kW当たり30,000円×最大出力(ただし上限150,000円)。 蓄電設備:対象経費の0.1以内。ただし上限100,000円。蓄電容量要件あり(4kWh以上、ZEH支援事業対象製品登録等)。 温泉熱利用設備:事業者は対象経費の1/3以内で上限500,000円。温泉引湯住宅は対象経費の1/3以内で上限100,000円。 太陽熱利用設備:対象経費の1/5以内で上限50,000円。 地中熱利用設備:対象経費の1/5以内で上限300,000円。
補助金詳細と特徴
太陽光は出力1kWあたりの定額支給(30,000円/kW、上限150,000円)。蓄電池や熱利用設備は対象経費に対する割合で算出され、各設備ごとに上限が設定されている(蓄電100,000円、温泉事業者500,000円、温泉住宅100,000円、太陽熱50,000円、地中熱300,000円)。補助は予算の範囲内で先着順。税抜金額を基準とする。
この補助金でできること
屋根や壁に太陽光パネルを設置して自家発電と余剰売電を行ったり、発電した電力を蓄電池に蓄えて停電時のバックアップや時間帯別の電力使用を最適化できます。温泉熱や地中熱、太陽熱を利用して給湯・暖房・融雪に活用することで光熱費の削減や省エネ化が期待できます。
こんな人におすすめ
・屋根に太陽光を載せて電気代を下げたい、余剰を売電したい個人 ・蓄電池で非常時の備えや電力の自家消費率を上げたい家庭 ・温泉を熱源にした暖房・給湯・融雪設備の導入を検討する事業者や温泉引湯住宅の所有者 ・地中熱や太陽熱で給湯・暖房の省エネ化を図りたい人
対象条件
対象者
・町内にある自ら居住している住宅または居住予定の住宅に設備を設置する個人 ・町内にある自らの事業所で使用するために設備を設置する事業者 ・他人所有の住宅等に設置する場合は所有者の書面承諾がある者 ・補助金申請年度内に設置完了できる者 ・町税等を滞納していない者
対象住宅
町内にある自ら居住している住宅または居住予定の住宅(住宅用の太陽光・蓄電・太陽熱・地中熱等が対象)
対象工事
・屋根・壁への太陽光発電設備の設置(最大出力10kW未満) ・住宅用定置型蓄電設備の設置(蓄電容量4kWh以上等要件あり) ・温泉熱を利用した熱交換設備の導入(温泉利用事業所向け) ・温泉引湯住宅の温泉熱利用設備の導入(住宅向け) ・太陽熱集熱器および貯湯槽等の太陽熱利用設備の設置 ・地中熱を熱源とするヒートポンプ等の設置(地盤環境に影響する設備は除く)
補助金シミュレーション
Case 01
太陽光発電3kW設置
1kW当たり30,000円×3kW=90,000円(上限150,000円適用せず)
交付見込 約90,000円
Case 02
蓄電設備(仮に工事費50万円の場合)
対象経費の0.1=50,000円(上限100,000円適用せず)
交付見込 約50,000円
Case 03
地中熱設備(仮に工事費100万円の場合)
対象経費の1/5=200,000円(上限300,000円適用せず)
交付見込 約200,000円
申請について
申請タイミング
補助金の交付決定前に事業に着手してはならない。申請前に必ず事前相談を行うこと。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・再生可能エネルギー利用設備設置費補助金交付申請書(様式第1号) ・経費の内訳が明記されている見積書または請負契約書の写し ・着工前の現況写真 ・設置予定箇所の位置図 ・設備の形状・規格が分かる資料(図面・仕様書・カタログ等) ・町長が必要と認める書類 完了時: ・再生可能エネルギー利用設備設置費補助金実績報告書(様式第6号) ・補助事業に係る領収書の写し ・設置状態を示す写真 ・設置した設備の保証書の写し ・太陽光の場合は余剰電力販売契約の確認できる書類の写し ・しゅん工検査の試験記録書等の写し ・町長が必要と認める書類
注意点
申請前に必ず事前相談し、交付決定前に着手すると補助対象になりません。既に設置済みの設備や過去に同種の補助を受けて設置した同一設備は対象外です。補助は先着順で予算に達したら終了し、太陽光は余剰電力販売契約が確認できない場合は交付決定を取り消します。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
未来創造課 地域創造係 〒381-0498 長野県下高井郡山ノ内町大字平穏3352-1 電話番号:0269-33-3113
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