克雪住宅普及促進事業補助金

補助額

融雪型・自然落雪型・雪下ろし型の区分で工事費に対して補助

補助額の詳細

融雪型：対象工事費の1/4（高齢者世帯等は1/3）で補助、補助対象限度は融雪のための工事費で1戸当たり3,000,000円（高齢者世帯等は2,700,000円）まで算入。自然落雪型：対象工事費の1/4（高齢者世帯等は1/3）、補助対象限度は自然落雪のための工事費で1戸当たり2,400,000円（高齢者世帯等は2,100,000円）まで算入。雪下ろし型：対象工事費の2/3で補助、補助対象限度は雪下ろしの安全対策のための工事費で1戸当たり300,000円まで算入。高齢者世帯等の補助率・限度は優遇あり。補助金額は千円未満切捨て。

補助金詳細と特徴

区分ごとに補助率と補助対象限度額が定められており、高齢者世帯等は補助率が優遇される。雪下ろし型は補助対象限度が低く定額に近い設定。補助対象経費の算入上限や工事区分の重複時の算入限度が規定されているため、複数の措置を併用する場合は算入額の上限に注意が必要。

対象者

町内に住民登録がある者、または工事完了に合わせて町内に住民登録を行う見込みの者。町内施工業者に発注して行う工事で、町税の滞納がないこと等の要件あり。

対象住宅

自ら居住する住宅（賃貸目的の集合住宅は対象外）。店舗等併用住宅は店舗部分が延べ床面積の2分の1未満のもの。工事前は克雪化がされていない住宅。所有者の同意がある場合は申請者が所有者と異なっても可。

対象工事

・融雪型克雪住宅の新築・増築・改築で融雪ための措置に要する工事費 ・既存住宅の屋根改良で融雪のための措置に要する工事費 ・既存住宅の屋根改良で自然落雪のための措置に要する工事費 ・既存住宅の屋根改良で雪下ろし作業の安全対策（命綱固定アンカー等）に要する工事費

申請タイミング

工事着手前に申請（交付決定前に着手した工事は補助対象外）。原則として積雪前に工事完了が望ましい。

必要書類

申請時： ・克雪住宅普及促進事業補助金交付申請書 ・世帯員全員の住民票 ・位置図・配置図・建物平面図・立面図 ・屋根克雪化の施工計画図 ・見積書または設計書の写し（工事費内訳） ・建物及び工事箇所の現況写真 ・町税の納税証明書（世帯員含む） ・家屋の所有が証明できる書類 ・誓約書 完了時： ・補助金実績報告書 ・工事契約書または請書と領収書の写し ・施工中及び完成後の写真 ・屋根の克雪化の施工図（必要な場合） ・工事積算書（必要な場合）