若者住宅建設促進事業助成金

補助額

新築300,000円／中古200,000円／多世代同居の新築・増改築500,000円

補助額の詳細

新築住宅は一律300,000円、中古住宅は一律200,000円、多世代同居世帯のための新築または増改築は一律500,000円。いずれも定額の支給で補助率の定めはない。

補助金詳細と特徴

取得種別ごとに定額で支給され、最多は多世代同居の新築・増改築で500,000円。住宅の居住用部分の床面積が50㎡を超えることなどの要件がある。申請や実績報告の期限を満たさない場合は対象外となる点に注意。

対象者

・高山村内に定住する意思を持ち、自ら居住する目的で住宅を取得する若者夫婦（夫又は妻のいずれかが45歳以下）または母子・父子家庭の親（45歳以下） ・取得後に5年以上村内に居住する意思がある者 ・世帯員全員が村税等を滞納していないこと ・過去に当該助成金を受けていないこと ・区に加入し、地域活動に参加すること

対象住宅

・新築住宅、建売住宅または中古住宅（1親等の親族からの購入を除く）で、居住用部分の床面積が50平方メートルを超える住宅 ・多世代同居世帯住宅は多世代同居のための新築または増改築で登記された住宅

対象工事

・新築住宅の取得 ・中古住宅の取得（1親等の親族からの購入・空き家バンク登録物件からの購入を除く） ・多世代同居世帯のための新築・増改築（増床や建替え等、多世代同居の目的で行う工事）

申請タイミング

年度内に手続きを行うこと（年度を過ぎて申請した場合は対象外）

必要書類

申請時： ・世帯全員の住民票の写し（続柄記載） ・誓約書兼同意書 ・確認済証または住宅の構造・床面積が分かる書類 ・建築工事請負契約書または不動産売買契約書等（取得価格が分かる書類） ・対象住宅の位置図 ・多世代同居該当時は親世帯の住民票、過去3年分の納税証明書等（要件により閲覧同意書で省略可） 完了時（実績報告）： ・入居後の世帯全員の住民票の写し（続柄記載） ・登記事項証明書の写し ・住宅の取得価格が分かる領収書等の写し ・検査済証の写し（該当する場合） ・対象住宅の写真（外観、玄関、居室、台所、便所、浴室）