小谷村克雪住宅整備事業補助金

補助額

要確認

補助額の詳細

工事種別ごとに補助の計算方法と上限が定められている。放熱方式・温風方式は工事費の1/4以内（高齢者世帯等は1/3以内）で上限75万円（高齢者世帯等は90万円）。自然落雪方式は定額で上限60万円（高齢者世帯等は70万円）。雪下ろし方式は工事費の2/3以内で上限20万円。補助対象経費に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て。

補助金詳細と特徴

工事種別ごとに補助方式が異なる点が特徴。放熱方式・温風方式は工事費に対する率で補助され、高齢者世帯等は有利な補助率と高い上限が適用される。自然落雪方式は定額上限が設定されており、雪下ろし安全対策は高い補助率が適用される。予算が尽き次第受付終了となるため早めの申請が推奨される。

対象者

村内に住民登録があり、対象住宅を所有または賃借して居住している者。申請時に補助対象者及び同一世帯の村税等の滞納がないこと、過去に同要綱による補助金や村のリフォーム補助金を受けていないこと、当該住宅に対して他の補助金を受けていないこと等の要件あり。賃貸物件は所有者の同意が必要。

対象住宅

自ら居住する住宅（店舗等を兼ねる場合は床面積が延べ床面積の1/2未満のものを含む）。

対象工事

・放熱方式（屋根上または屋根材下に温水・不凍液循環パイプやパネル、電気ヒーター等を設置して加熱により融雪する工事） ・温風方式（温風機等で屋根裏や屋根仕上げ材と下地材の間に暖気を送り融雪する工事） ・自然落雪方式（雪割設置や屋根面に突出物を設けず自然に落雪させる構造にする工事） ・雪下ろし方式（命綱固定アンカーや雪止め金物の設置等、雪下ろし作業の安全性を確保する工事）

申請タイミング

着手前に申請が必要（受付期間内に着手した工事は対象外）。

必要書類

申請時： ・住民票の写し ・申請者及び同一世帯員の納税等証明書（村民税・国民健康保険税・固定資産税・軽自動車税等） ・着手前の建物及び工事箇所の現況写真 ・補助対象工事内容を明らかにする図面及び工事見積書又は設計書 ・建物の登記事項証明書又はそれに代わるもの ・賃貸物件の場合は所有者の工事実施同意書 ・新築の場合は住所移転・居住に関する誓約書 完了時（実績報告時）： ・工事代金領収書の写し ・着手前・施工中・完成後の写真 ・施工図（申請時と同じ場合は省略可） ・新築の場合は住民票の写し ・その他村長が必要と認める書類