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住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却工事の補助金

実施主体:松川村

対象地域:長野県・松川村

情報確認日:2026年10月6日

上限額

115万円

補助率

耐震改修工事:0.8、除却工事:0.5、部分耐震補強・耐震シェルター等:0.5

申請期間:要確認

制度概要

補助額

耐震改修工事:対象工事費の8割以内/除却工事:対象工事費の1/2以内/部分耐震補強工事・耐震シェルター等設置工事:対象工事費の1/2以内/長野県上乗せ補助:最大50万円

補助額の詳細

耐震改修工事は工事費の80%を補助し上限115万円。除却工事は工事費の50%を補助し上限97万8,600円。部分耐震補強工事及び耐震シェルター等設置工事は工事費の50%を補助し上限40万円。別途、長野県の上乗せ補助は市町村の補助決定を受けた方を対象に、耐震改修に要する費用から市町村補助額を差し引いた額に対し最大50万円を上乗せ。

補助金詳細と特徴

耐震改修は工事費の8割を補助し上限115万円で大規模改修に有利。部分補強や耐震シェルターは費用の1/2を補助し上限40万円で低予算対策にも対応。除却は費用の1/2で上限97万8,600円。市町村補助のほか長野県の上乗せ補助(最大50万円)を併用できる場合がある。

この補助金でできること

住宅の耐震性を高めるための総合的な補強工事や、被災リスクが高い場合の除却、また部分的な補強や耐震シェルターの設置に対して費用の一部を助成します。屋根の軽量化や壁・基礎・接合部の補強などで倒壊リスクを低減できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建てで耐震性能が心配な方 ・耐震診断で総合評点1.0未満と判定され、改修や除却、部分補強を検討している方 ・大規模改修が難しい場合に部分補強や耐震シェルター設置で被害軽減を図りたい方

対象条件

対象者

既存木造住宅の所有者で、耐震診断により総合評点1.0未満と診断された住宅の所有者(賃貸住宅を除く)

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の個人所有戸建て住宅(長屋及び共同住宅は除く)

対象工事

・耐震改修工事(評点を上げるための総合的な補強工事) ・除却工事(耐震性のない住宅の除却・更地化) ・部分耐震補強工事(壁の補強、金具設置、基礎補修・補強、屋根の軽量化、老朽部交換等) ・耐震シェルター等設置工事(住宅内部に設置する箱型耐震装置や上部保護機能のあるベッド等)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修工事(工事費200万円の場合)

工事費の8割は160万円だが上限115万円適用

交付見込 約115万円

Case 02

部分耐震補強工事(工事費50万円の場合)

工事費の1/2は25万円、上限40万円未満のため25万円適用

交付見込 約25万円

申請について

申請タイミング

耐震診断を受け結果が総合評点1.0未満と判定された後に補助金交付申請。補助金交付決定前に工事契約や着手を行うと補助は受けられない。

申請の流れ

耐震診断申込み → 耐震診断実施 → 診断結果・補強案提示 → 補助金交付申請 → 工事契約・着手 → 完了報告・交付請求

必要書類

申請時: ・松川村住宅耐震改修事業補助金交付申請書(様式第1号) 完了時: ・松川村住宅耐震改修事業完了実績報告書(様式第8号) ・松川村住宅耐震改修事業補助金交付請求書(様式第10号) (その他、計画変更・中止・工事遅延等の届出書類あり)

注意点

耐震診断は内部・天井裏・床下の調査が必要で立会いが求められます。補助金交付決定前の契約・着手は対象外となるため、必ず交付決定を受けてから工事に着手してください。リフォームと同時に行う改修のうち耐震以外の工事費は対象外です。予算に限りがあるため早めの相談を推奨します。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

総務課/総務係 〒399-8501 長野県北安曇郡松川村76番地5 電話:0261-62-3111 FAX:0261-62-9405 受付時間:8:30~17:15(土日祝除く)

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