空き家改修事業補助金制度

補助額

工事費の1/2以内（1,000円未満切捨て）、上限50万円

補助額の詳細

補助対象経費の50%を補助（端数処理は1,000円未満切捨て）。申請者が自ら改修工事を行う場合は補助対象を原材料費に限る。補助は年度内に完了する事業が対象で、他の公的補助を受けている改修は対象外となる場合がある。

補助金詳細と特徴

補助率は工事費の1/2で上限50万円。申請者が自ら工事を行う場合は原材料費のみが対象となる。賃借物件は所有者の同意（原状回復免除、5年間の居住確保等）が必要。他の国・県・村の補助金と重複して受けられない場合がある。

対象者

・空き家を購入又は賃借した者で、交付日から5年以上継続して居住する意思がある者、または改修後5年以上第三者へ賃貸等して活用する意思がある者 ・定住を目的とした移住者又は村内転居者で、所有者と3親等以内の親族でない者 ・申請日現在、税等に未納がない者等（要件あり）

対象住宅

村内に存在する居住の使用がされていない住宅（専ら住宅用途の空き家。風俗営業等不適当な用途は不可）

対象工事

・空き家を居住又は起業のために行う改修工事（工事請負契約による実施を原則とする） ・賃借の場合は所有者から原状回復免除・5年間居住利用等の同意を得た改修工事

申請タイミング

補助金交付決定を受けた日の属する年度の3月末日までに事業完了することが必要（申請の具体的な開始時期は要確認）

必要書類

申請時： ・誓約書（様式第2号） ・改修工事に係る見積書または工事請負契約書の写し ・改修箇所を明示した住宅の平面図 ・申請者の住民票謄本 ・申請者及び同居者の直近の市区町村税等の納税証明書 ・改修箇所の工事前写真 ・賃借の場合は所有者の同意書（様式第3号） ・登録空き家以外の場合は賃貸又は売買契約書の写し 完了時： ・（業者と契約した場合）工事請負契約書の写し ・改修工事に係る領収書の写し（原材料費申請時は内訳） ・改修後の写真 ・その他村長が必要と認める書類