空き家改修費補助金

補助額

空き家改修費総額の1/2

補助額の詳細

補助対象となる改修工事費の合計の1/2を補助する。1物件につき1回まで。補助金に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てる。合併処理浄化槽設置や増改築のうち新築に近い工事、家具家電等の購入、門塀庭園、太陽光発電設備等は対象外。交付決定後に工事完了検査の後支払われる。利用登録者（借主）が改修完了後6か月以内に居住していない場合や、利用登録者が居住後3年以内に転居・転出した場合、物件登録者が完了後3年以内に売却・撤去した場合などは返還事由となる。

補助金詳細と特徴

補助率は工事費の1/2、1件当たりの上限は100万円。補助は工事完了後の検査を経て支払われる。1物件につき1回のみ適用。合併処理浄化槽設置や居住に直接不要な新築・増設・設備購入等は対象外。補助金に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。利用者の居住義務や保有維持期間（主に3年）等の条件違反があると返還を求められる。

対象者

・豊丘村空き家情報活用制度の物件登録者（売主・貸主）または利用登録者（買主・借主）で当該空き家を賃貸借等で利用する者 ・空き家の改修を村内建設業者で行う者 ・村税等を滞納していない者

対象住宅

豊丘村空き家情報活用制度に登録された無居住住宅（空き家）

対象工事

・居住に必要な浴室、トイレ、台所の改修及びこれらに付属する備品類 ・壁、柱、床、はり及び屋根の改修 ・畳、ふすま、障子及びガラス（サッシ）の交換 ・電気（昇圧）、上下水道設備の改修・新設、給湯器の新設・交換 ・空き家に残存する家財道具の処分 ・その他適当と認められる改修工事

申請タイミング

事前（工事着工前に交付申請書等を提出し、交付決定を受ける必要あり）

必要書類

申請時： ・当該空き家の間取り平面図 ・物件登録者は固定資産税の納税証明書、利用登録者は市町村民税の納税証明書（過去5年間分） ・対象工事の見積書 ・対象工事の予定箇所の写真 ・貸借の場合は物件登録者の同意書 ・その他村長が必要と認める書類 完了時： ・工事完了届 ・交付請求書 ・（その他、検査に必要な資料）