住宅リフォーム等補助事業補助金

補助額

工事費の0.25（千円未満切捨て）、ただし居住用財産の上限60万円

補助額の詳細

村内の建築土木施工業者等による工事で、工事費が20万円以上のものが対象。補助額は工事費の25%（千円未満切捨て）で、居住用財産に対する上限は60万円。敷地内につき交付は1回。過去に交付された額がある場合は限度額から差し引いて申請可能。自然災害で共済金等が支払われる場合は、その支払額を差し引いた額が対象工事費となる。国・県・村の他の補助制度と重複する部分は対象外。

補助金詳細と特徴

補助対象は村内の業者等が施工する20万円以上の工事で、補助は工事費の25%（千円未満切捨て）。居住用財産の上限は60万円。敷地ごとに1回の交付で、過去に受給した額がある場合は限度額から差し引いて申請する。自然災害で共済金等がある場合はその分を差し引いて対象額を算出する。国・県・村の他補助と重複する部分は対象外。

対象者

対象施設の所有者を申請者とし、村内に住民票を置く居住者等を想定。施工は村内業者、村内に事業所を置く業者、またはこれらに準ずる者が行うこと。

対象住宅

居住用住宅および住民が共同使用する家屋（集会所等の共同施設）

対象工事

・増改築・修繕・一部改築 ・壁紙・障子・襖・畳等の張り替え ・外壁等の塗装 ・屋根修理 ・窓の改修 ・トイレ改修 ・風呂改修 ・給排水改修 ・フェンス・石積み・ブロック積み ・電気施設工事 ・進入道路・宅地の塗装 ・車庫改修 ・国・県・村の他補助制度と重複しない部分の工事 ・その他村長が認める経費

申請タイミング

着工前に申請（着工前提出が必須）

必要書類

申請時： ・実施計画書（様式第1号の2） ・当該費用の総額及び内訳が分かる書類（施工業者作成のもの） ・平面図（工事箇所の分かる図面） ・対象施設の位置図 ・工事予定箇所の写真 ・他補助制度を利用する場合はその申請書及び内容の分かる書類 完了時： ・実績報告書（様式第5号） ・実施決算書（様式第5号の2） ・領収書の写し ・当該費用の総額及び内訳が分かる書類（施工業者作成のもの） ・写真（工事前、工事中、完成） ・他補助制度を利用する場合はその申請書及び内容の分かる書類