受付中

高森町しあわせタウン結婚新生活支援事業補助金

実施主体:高森町

対象地域:長野県・高森町

情報確認日:2026年10月5日

上限額

60万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:当該年度7月から翌年2月末日(例: 令和8年度は令和8年7月から令和9年2月末日)(先着順)

制度概要

補助額

住居費・引越費用・住宅リフォーム費用の合算額を対象に支給(定額の上限制)

補助額の詳細

合算した対象経費に対して、1世帯あたり上限30万円(夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円)。1,000円未満は切り捨て。勤務先の住宅手当がある場合はその支給額を控除。貸与型奨学金を返済している場合、年返済額を所得から控除して所得判定に反映。

補助金詳細と特徴

住居費・引越費用・リフォーム費用を合算して支給対象とし、世帯ごとに1回まで支給。通常上限は30万円だが、夫婦ともに29歳以下は上限60万円。給与等で住宅手当を受けている場合はその金額を差し引く。交付対象となる支払期間は交付決定年度の4月1日から翌年3月31日までで、1,000円未満の端数は切り捨て。申請は先着順で、応募多数の場合は年度途中で終了することがある。

この補助金でできること

新婚世帯が町内で住宅を購入・新築・賃借した際の初期費用や、引越し費用、住宅の機能維持・向上を目的としたリフォーム費用の一部を補助します。住宅の修繕や増改築、設備更新などに利用でき、居住性や省エネ性、バリアフリー化の向上に役立ちます。

こんな人におすすめ

・婚姻に伴い高森町内で新居を取得・賃借する予定の若い夫婦 ・引越し費用や初期の賃借費用の負担を軽くしたい人 ・長期的に住む住宅の機能維持や設備更新を考えている人

対象条件

対象者

交付決定年度の前年度1月1日から翌年3月31日までの間に婚姻届を提出・受理された新婚世帯で、以下を満たす世帯:夫婦合計の前年所得が500万円未満(貸与型奨学金返済がある場合は返済額を控除)、対象住居が高森町内で申請時点で夫婦の双方又は一方の住民票が当該住居の住所、他の公的家賃補助を受けていないこと、婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下、過去に同種の補助を受けていないこと等。

対象住宅

高森町内にある住宅で、申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住居の住所になっているもの

対象工事

・住宅取得費用(購入・新築に要した費用) ・住宅賃貸費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等) ・引越費用(引越業者又は運送業者に支払った費用) ・住宅リフォーム費用(修繕、増築、改築、設備更新等。ただし倉庫・車庫、門・フェンス・植栽等の外構、家電購入・設置は対象外)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費50万円の場合

合算額50万円に対し上限30万円が適用

交付見込 約30万円

Case 02

工事費50万円の場合(夫婦ともに29歳以下想定)

合算額50万円に対し上限60万円が適用

交付見込 約50万円

申請について

申請タイミング

婚姻後かつ補助対象費用を支払った後に申請(受付は原則当該年度の7月〜翌年2月末、請求は交付決定年度の3月31日まで)。

申請の流れ

申請書提出 → 審査・決定 → 決定通知受領 → 請求書提出(支払証明添付) → 入金

必要書類

申請時: ・結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号) ・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本 ・夫婦それぞれの所得証明書 ・住民票の写し ・夫婦それぞれの完納証明書又は納税証明書 ・【貸与型奨学金を返済している場合】返済額がわかる書類 ・【賃貸の場合】賃貸借契約書の写し ・【賃貸の場合】住宅手当支給証明書(様式第6号、給与所得者全員分) ・【購入の場合】売買契約書の写し ・【リフォームの場合】工事請負契約書の写し ・【引越しの場合】引越費用に係る見積書又は契約書の写し ・口座確認書類の写し(預金通帳又はキャッシュカード) 完了時(請求時): ・請求書(様式第8号) ・対象経費の支払を証する書類の写し(領収書等)

注意点

申請は先着順で、応募多数の場合は年度途中で事業を終了することがあります。支給額は1,000円未満を切り捨て、勤務先の住宅手当がある場合は支給額を控除します。所得判定では貸与型奨学金返済額の控除規定があるため該当者は返済証明が必要です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

健康福祉課

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