既存住宅エネルギー自立化補助金（中川村の窓口：建設環境課）

補助額

定額（率の定めなし）

補助額の詳細

村の上乗せ補助は機器ごとの定額支給。太陽光発電システム設置 5万円、蓄電システム設置 15万円、V2H充放電システム設置 20万円。複数を併せて設置する場合は該当する機器分を合算して交付（上限あり）。県の補助と併せて支給される場合があり、県分と村分の合算額は制度によって異なるため併用時は確認が必要。

補助金詳細と特徴

村は機器ごとの定額上乗せを行う制度で、機器ごとの上限額が明確。太陽光単体は補助対象外となる点に注意。県の『クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金』と連動しており、県の補助を受けられる者が対象となるため、県要件（認定事業者との契約、うちエコ診断等）の確認が必要。取得機器は未使用品であり、仕様要件（太陽光は定格出力10kW未満、蓄電容量4kWh以上等）を満たす必要がある。

対象者

村内に居住する個人で、長野県の補助金交付申請及び実績報告を行う予定の者（県要件を満たすことが必要）

対象住宅

中川村内の既存住宅（新築住宅に該当しない住宅）。太陽電池モジュールは原則当該住宅の屋根上に設置すること。

対象工事

・太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置する事業 ・太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に設置する事業 ・既に設置された太陽光発電システムと組み合わせて蓄電システムを設置する事業 ・既に設置された太陽光発電システムと組み合わせてV2H充放電システムを設置する事業

申請タイミング

・事業着手日から30日以内に事業着手届を提出 ・事業完了後は完了日から30日以内または年度の定める期限（県は最終的に年度内の提出期限あり）に交付申請兼実績報告を提出

必要書類

申請時： ・交付申請書兼実績報告書兼補助金交付請求書（様式） ・交付申請書別紙仕様書 ・契約書または事業着手が確認できる書類 ・県税の納税証明書（発行日が申請日以前3か月以内のもの） ・住民票の写し（発行日が申請日以前3か月以内でマイナンバーの記載のないもの） ・環境省「うちエコ診断」（WEB版）の診断結果 完了時（提出時）： ・補助対象設備の設置に要した費用とその内訳が分かる書類（請求書または領収書等） ・設置後の状況が確認できる写真（屋根上全体写真、蓄電池やV2Hの品番が分かる写真等） ・補助対象設備が未使用品であることを示す保証書等の写し ・その他知事（村長）が必要と認める書類