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興部町定住促進住宅建設支援制度(中古住宅購入および改修・改装工事等)

実施主体:興部町

対象地域:北海道・興部町

情報確認日:2026年8月21日

上限額

200万円

補助率

中古住宅購入等:20%、新築等:定額(率の定めなし)

申請期間:令和7年4月1日から令和12年3月31日まで(ただし、住宅の完了・完了検査の要件は令和12年12月31日まで)

制度概要

補助額

新築・増改築:町内施工は床面積1㎡当たり15,000円、町外施工は1㎡当たり7,500円。中古住宅購入+改修:購入費等の20%

補助額の詳細

・新築・増築・改築:床面積に応じて定額で支給(町内業者施工は1㎡当たり15,000円、町外業者施工は1㎡当たり7,500円)。1戸当たりの上限は町内施工で2,000,000円、町外施工で1,000,000円。 ・中古住宅購入および改修・改装:購入費・土地取得費・改修工事費の合計に20%を乗じた額を支給。ただし1戸当たり上限は800,000円。改修工事は町内の住宅関連業者が施工する10万円以上の工事が対象で、増築は含まれない。家具・家電・外構・物置、他の補助金で助成される費用等は対象外。

補助金詳細と特徴

・新築等は床面積に対する定額支給で、町内施工の方が単価が高く上限も大きい。・中古住宅は購入費や改修費の20%で計算されるが、改修は町内業者による10万円以上の工事に限定される。・千円未満の端数は切り捨て。・補助は同一住宅・同一人につき1回のみ。

この補助金でできること

中古住宅の購入費用の一部補助や、内外装の改修、給湯器や浴室・台所・トイレ・暖房設備の更新など、居住性や生活設備を整える工事の費用負担を軽減できます。断熱・設備更新で光熱費低減や快適性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

・興部町への移住や定住を考えている人で、住宅購入や改修を検討している方 ・中古住宅を購入して生活設備(風呂・台所・給湯器等)を整えたい方 ・町内業者を利用して改修を行いたい方

対象条件

対象者

・興部町在住者および今後転入する者で、建築・購入後に5年以上居住することを確約する者 ・町税や公共料金の滞納がない者等(詳細は条例の要件に準ずる)

対象住宅

居住の用に供する住宅(居住部分)。中古住宅は新築以外の住宅を売買で購入したもの。改修は増築を除く内外装・設備の改修等が対象。

対象工事

・新築工事、増築工事、改築工事 ・中古住宅の購入 ・中古住宅の改修・改装工事(建物の内外装、給湯器・風呂・台所・トイレ・暖房設備の取替等。増築は含まない)

補助金シミュレーション

Case 01

新築延床100㎡(町内業者施工)

100㎡×15,000円=1,500,000円(上限2,000,000円に達していないため支給額は約150万円)

交付見込 約150万円

Case 02

中古住宅購入費合計1,000,000円

1,000,000円×20%=200,000円(上限80万円に達していないため支給額は約20万円)

交付見込 約20万円

Case 03

中古住宅改修費500,000円(購入費0、改修のみ申請)

500,000円×20%=100,000円(上限80万円に達していないため支給額は約10万円)

交付見込 約10万円

申請について

申請タイミング

・新築・増改築・改築:工事着工前に申込書を提出 ・中古住宅購入・改修:購入前に申込書を提出 ・補助金交付申請は完了検査終了の翌年4月1日〜4月30日に提出

申請の流れ

申込書提出(着工・購入前) → 町で受理・確認 → (建築確認等手続完了後)着工・購入・工事完了 → 町職員による完了検査 → 完了検査終了の翌年4月1日〜4月30日に交付申請 → 町で審査・交付決定・支払

必要書類

申請時: ・住宅建設(新築・増築・改築) ・ ・住宅の位置図、配置図 ・ ・各階平面図及び面積表 ・ ・立面図 ・ ・居住確約書(確約書様式) ・ ・誓約書兼同意書 ・中古住宅購入及び改修・改装工事 ・ ・土地建物購入契約書(写) ・ ・町内住宅関連業者作成の工事見積書 ・ ・現状平面図及び改修部位の着手前写真 ・ ・居住確約書 ・ ・誓約書兼同意書 完了時(交付申請時): ・建築工事の場合 ・ ・建物の完成写真(外部・内部) ・ ・工事請負契約書及び請負代金内訳書(写) ・ ・建物の表示登記済証(写) ・中古住宅購入及び改修の場合 ・ ・土地建物購入契約書(写) ・ ・建物の表示登記済証(写) ・ ・建物の写真(外部・内部) ・ ・改修実施平面図及び改修部位の写真 ・ ・工事請負契約書の写し又は改修実施工事見積書

注意点

改修工事は町内住宅関連業者が施工する10万円以上の工事に限られ、増築や家具・家電・外構・物置などは対象外です。補助金は受給年の一時所得として課税対象になり、受給後5年以内に退去や譲渡等があった場合は返還義務が生じることがあります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設課 建築係 電話 0158-82-2166(内線244,245) ファックス 0158-82-4058 お問い合わせフォーム(町公式サイト)

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