受付中

木造住宅の耐震診断・耐震補強工事補助金

実施主体:辰野町

対象地域:長野県・辰野町

情報確認日:2026年9月18日

上限額

115万円

補助率

4/5(耐震補強)、1/2(除却)

申請期間:随時受付(開始日は要確認)

制度概要

補助額

耐震補強:工事費の4/5(上限115万円)、除却:工事費の1/2(上限838,000円)

補助額の詳細

耐震補強工事に要する直接費の80%を補助(補助率4/5)、上限115万円。除却工事は直接費の50%を補助(補助率1/2)、上限838,000円。補助は交付決定後に実施する工事が対象で、補強後の総合評点が0.7以上かつ工事前より評価が向上していることが条件(貸家を除く)。

補助金詳細と特徴

補強工事は工事費の80%を補助(上限115万円)。診断は町が派遣する登録診断士が無料で実施(町負担)。補助を受けるには町が派遣した診断士の診断で総合評点が1.0未満であること、補強後に総合評点が0.7以上かつ改善していること、または除却工事であることが必要です。補助は交付決定後に実施した工事が対象です。

この補助金でできること

既存木造住宅の耐震性能を把握するための精密診断の実施と、診断結果に基づく耐震補強工事や老朽建物の除却に対する費用補助が受けられます。耐震補強では構造補強工事により地震に対する安全性を向上させることができます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法の戸建てに住んでいる所有者 ・耐震診断を受け、評点が低く補強を検討している人 ・老朽化した建物の除却を検討している人

対象条件

対象者

既存木造住宅の所有者で居住している者。前年の収入が給与所得のみの場合は収入金額が1,442万円以下、その他の所得がある場合は所得金額が1,200万円以下の者。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された既存木造住宅 ・一戸建て(店舗併用は床面積比で含む場合あり) ・木造在来工法の住宅(ツーバイフォー工法や非木造は対象外)

対象工事

・精密耐震診断(町が派遣する診断士による診断) ・耐震補強工事(補強後の総合評点が0.7以上となり、工事前の評点を上回るもの) ・除却工事

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

補助は工事費の4/5で計算

交付見込 約80万円

Case 02

工事費200万円の場合

補助は工事費の4/5で計算だが上限適用で115万円が上限

交付見込 約115万円

Case 03

除却工事で工事費50万円の場合

補助は工事費の1/2で計算

交付見込 約25万円

申請について

申請タイミング

交付決定前に申請し、交付決定後に工事を実施すること(実施済・工事中は対象外)。

申請の流れ

相談・申込 → 診断士派遣・精密耐震診断 → 診断結果の確認 → 設計・見積作成 → 補助金交付申請 → 工事・完了報告

必要書類

申請時: ・辰野町木造住宅耐震補強補助事業補助金交付申請書(様式第1号) ・耐震補強工事または除却工事の見積書 ・昭和56年5月31日以前に着工したことを証明する書類(建築確認通知書/固定資産課税台帳登録証明書/登記簿謄本のいずれか) ・診断士による耐震診断報告書の写し ・耐震補強設計図(補強の場合) ・耐震補強工事計画書(補強の場合) ・予定する補強後の耐震診断計算書(補強の場合) ・各階平面図(補強前、補強後) ・位置図、外観写真等 ・所得証明書 ・その他町長が必要と認める書類 完了時: ・辰野町木造住宅耐震補強補助事業完了実績報告書(様式第8号) ・工事請負契約書、請求書及び領収書の写し ・施工箇所毎の施工前・施工中・完了時の写真 ・施工箇所及び補強内容を明記したしゅん工図面 ・建築士の資格を有する者の確認を証するもの(補強の場合) ・耐震補強工事後の精密耐震診断計算書 ・除却工事の場合は建築業許可書又は解体工事業者の登録通知書等の写し

注意点

診断は町が派遣した登録診断士による精密診断が前提で、補助は交付決定後に実施した工事が対象です。補強は補強後の総合評点が0.7以上かつ工事前より向上していることが必要で、貸家は補助対象外です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設水道課 住宅係 辰野町役場庁舎1階 〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地 電話番号:0266-41-1111 ファックス:0266-41-4651

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