住宅の耐震診断・耐震補強工事の補助

補助額

要確認

補助額の詳細

耐震改修工事は工事費の4/5を補助（上限115万円）。除却工事は工事費の1/2を補助（上限97万8,600円）。木造在来以外の耐震診断・耐震設計等は補助率2/3で上限あり（診断：上限136,000円、設計：上限200,000円）。長野県の上乗せ補助を併用可能で、市の補助後の差額を最大50万円まで上乗せ（要件あり）。

補助金詳細と特徴

・木造在来工法の耐震診断は市が派遣し無料で実施される場合がある（要件あり）。 ・耐震改修工事は大部分（80%）を補助し、上限は115万円と高めに設定されているため大規模な補強でも一定の支援が受けやすい。 ・長野県の『住宅耐震化緊急加速事業補助金』により、市補助後の差額を最大50万円まで上乗せ可能（申請手続きは県の電子申請等が必要）。 ・他の国・県等の補助金とは原則併用不可だが、県の上乗せ補助は併用可。

対象者

・対象住宅に現に居住している者（居住予定者含む）または所有者（工事・除却は所有者の同意を得た親族も可）。 ・耐震改修促進事業については市税を滞納していない者、過去に同一補助を受けていない者、所得要件あり（該当項目要確認）。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅（対象部分の延床面積が全体の半分以上であること等の条件あり）。 ・個人所有の住宅であること。店舗等を兼ねる場合は住宅部分の床面積が全体の半分以上を占めること。 ・木造在来工法の住宅は診断士派遣の対象（階数3階以下等の制限あり）。

対象工事

・耐震診断（木造在来は市から診断士派遣、非木造は診断費補助） ・耐震設計（木造在来以外等で補助あり） ・耐震改修工事（木造在来工法の診断で総合評点1.0未満等の要件を満たす場合） ・除却工事（対象条件あり）

申請タイミング

・交付決定前の着工や契約は不可。診断・設計・工事発注は交付決定後に行うこと。 ・県上乗せ補助は市の交付決定を受けた後に申請する必要がある（県側の申請期限あり）。

必要書類

申請時： ・住宅耐震改修工事等補助金交付申請書（様式第1号等） ・昭和56年5月31日以前に着工したことを証明する書類（建築確認通知書、固定資産税課税明細書、登記事項証明書のいずれか） ・耐震診断報告書（診断済の場合） ・耐震改修工事等の見積書 ・改修工事等の内容が分かる平面図（工事前後）及び写真 ・収入・所得を証する書類（照会に同意しない場合等） ・市税の納付状況を証する書類（照会に同意しない場合のみ） 完了時： ・工事完了後の報告書類、工事の領収書等（実績報告） ・工事後の評点の計算書（改修工事のみ）