耐震改修（耐震診断・耐震改修工事）に対する補助

補助額

工事費の80%以内（上限115万円）※利子補給利用時は40%以内（上限57万5千円）

補助額の詳細

耐震改修工事に直接かかる費用の80%以内を補助（上限115万円）。独立行政法人住宅金融支援機構の利子補給制度を利用する場合は補助率が40%以内となり、上限は57万5千円となる。さらに条件を満たす場合は長野県による上乗せ補助（最大50万円）を受けられる可能性がある。

補助金詳細と特徴

補助対象は市が実施した耐震診断で総合評点が1.0未満となった既存木造一戸建て（貸家を除く）。補助は工事費の80%以内で上限115万円。利子補給制度を利用すると補助率は40%以内、上限は57万5千円となる。長野県による上乗せ補助（最大50万円）が受けられる場合がある。代理受領制度により施工業者へ補助金を直接支払うことが可能。

対象者

市が実施した耐震診断を受けた既存木造住宅に居住する所有者、または所有者の2親等以内の親族（所有者の同意を得られる者）。前年の収入金額が給与所得のみの場合は1,442万円以下、その他の所得がある場合は所得金額が1,200万円以下の要件あり。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された市内に存する木造在来工法の平屋または2階建ての個人所有一戸建て住宅（貸家を除く） ・ツーバイフォー工法、丸太組工法等は対象外

対象工事

・市が実施した耐震診断の結果、総合評点が1.0未満となった既存木造住宅の耐震改修工事 ・耐震改修工事に直接かかる費用

申請タイミング

市が実施した耐震診断で総合評点が1.0未満と判定された後、交付決定を受けてから工事に着手すること（交付決定後に実施する工事に限る）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式2） ・昭和56年5月31日以前に着工したことを証明する書類 ・建物の所有権を証する書類 ・納税証明書 ・耐震改修工事・除却工事計画書 ・耐震改修工事の設計図面及び耐震改修工事後の精密耐震診断結果報告書 ・耐震改修工事前の精密耐震診断結果報告書 ・耐震改修工事の見積書の写し（積算内訳が分かるもの） ・専門委員会の評価書（評価を受けた工法の場合） ・対象住宅の現況を表す図面（位置図、配置図、各階平面図） ・外観写真（2面以上）、各施工箇所の写真 ・所得証明書 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・実績報告書（様式8） ・工事受注者との契約書及び領収書の写し ・請求書の写し（代理受領制度利用時は施工業者分） ・施工箇所の図面と施工前・施工中・施工後の写真 ・建築士の確認書 ・補助金交付請求書（様式10、代理受領時は様式11） ・その他市長が必要と認める書類