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釧路市既存住宅耐震改修費等補助金交付制度

実施主体:釧路市

対象地域:北海道・釧路市

情報確認日:2026年8月21日

上限額

45万円

補助率

23%

申請期間:令和8年4月1日~令和8年10月30日(2026-04-01~2026-10-30)

制度概要

補助額

耐震改修:工事費の23%以内、除却:工事費の23%以内

補助額の詳細

耐震改修工事費の23%以内(千円未満切捨て)で上限45万円。除却工事費の23%以内(千円未満切捨て)で上限10万円。申請は先着順で、予算額に達した時点で受付終了。

補助金詳細と特徴

補助率は工事費の23%で、千円未満は切捨て。耐震改修は上限45万円、除却は上限10万円。申請は所有者が自ら居住している住宅が対象で、耐震診断で現在の基準に満たないと判定されることが必要。市税等の滞納や法令違反がある場合は対象外となります。申請は先着順で、予算到達で終了します。

この補助金でできること

耐震補強工事にかかる費用の一部を補助し、建物の耐震性を高めて地震時の倒壊リスクや被害を軽減します。耐震補強により、建物の構造強化や壁・接合部の補強などが行えます。

こんな人におすすめ

昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者で、自ら居住しており耐震診断で耐震性不足と判定された方。古い木造住宅の耐震性を高めたい人に向きます。

対象条件

対象者

既存住宅の所有者で自ら居住している者(申請者が所有し居住していることが必要)

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された次の住宅: ・戸建て住宅 ・長屋 ・併用住宅 ・共同住宅(ただし②~④には別途制限あり) 耐震診断で現行の耐震関係規定に満たないと判定された住宅

対象工事

・住宅の耐震改修工事 ・住宅の除却(解体)工事

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

工事費に対して23%で算出され上限未達のためそのまま適用

交付見込 約23万円

Case 02

工事費300万円の場合

23%で計算すると69万円だが上限45万円で制限されるため45万円が適用

交付見込 約45万円

Case 03

除却工事費30万円の場合

23%で6.9万円となり千円未満切捨てで6万円となる(上限10万円未達のため6万円適用)

交付見込 約6万円

申請について

申請タイミング

申請期間内(令和8年4月1日~令和8年10月30日)に先着順で受付。予定額に達した時点で受付を終了します。

申請の流れ

耐震診断依頼 → 改修計画と見積作成 → 補助金交付申請 → 交付決定後に着工 → 工事完了・報告 → 補助金交付

必要書類

申請時: ・釧路市既存住宅耐震改修費補助金交付申請書(様式1) ・耐震診断報告書(現況) ・申請者世帯全員の住民票の写し ・登記事項証明書(建物) ・完納証明書 耐震改修を申請する場合の追加書類: ・耐震判定委員会が証した耐震診断判定書の写し(一定条件の住宅に限る) ・改修計画書(様式2) ・位置図、配置図、平面図等(改修内容が分かる図面) ・補強後の想定耐震診断報告書 ・耐震判定委員会が証した改修計画評定書の写し(一定条件の住宅に限る) ・耐震改修工事費見積内訳書の写し(補助対象部分と非対象部分を明記) ・外観写真2面以上 除却を申請する場合の追加書類: ・除却工事見積書(内訳書) ・付近見取図および建物・敷地の状況が分かる現況写真 ・所有者・相続人が複数いる場合は全員の同意があることの宣誓書 ・相続人が申請する場合は相続関係が分かる戸籍謄本等

注意点

所有者が自ら居住している住宅が対象であること、耐震診断で基準に満たないと判定される必要があること、申請は先着順で予定額に達すると受付終了することに注意してください。悪質な訪問調査等に注意すること。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

住宅都市部 建築指導課 指導防災係 〒085-8505 北海道釧路市黒金町7丁目5番地 市役所本庁舎5階 電話:0154-31-4569 ファクス:0154-24-0581 お問い合わせは専用フォーム(市の案内に従う)

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