木造住宅の耐震改修工事補助金

補助額

最大195万円（耐震改修）／最大97.8万円（除却）

補助額の詳細

耐震改修の場合は耐震補強工事の補助、耐震改修促進リフォームの補助、県の上乗せ（50万円、ただし工事後の総合評点1.0以上が条件）を組み合わせて最大195万円。除却工事は「実際の工事費」または「延べ面積×15,000円」のいずれか少ない方の1/2で、上限97.8万円。

補助金詳細と特徴

・耐震補強工事は補助率0.8、上限115万円。 ・耐震改修促進リフォーム工事は補助率0.5、上限30万円。 ・県の上乗せ補助50万円は、工事後の総合評点が1.0以上で受けられる可能性あり（要県確認）。 ・除却工事は実際の工事費または延べ面積×15,000円のいずれか少ない方の1/2で算出し、上限97.8万円。 ・令和8年度から施工業者へ直接支払う代理受領制度が選択可能。 ・いずれの工事も工事完了や実績報告を所定の期日（1月中の工事完了・実績報告の提出等）に合わせる必要あり。

対象者

市税等の滞納がない、所有者・居住者（原則住民登録者）または所有者の2親等内の親族。耐震補強工事は工事完了後に居住することが条件となる場合あり。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法の一戸建て（店舗併用は店舗部分が延べ床面積の1/2未満で可）。 ・市の耐震診断で総合評点が1.0未満の住宅。除却工事は容易な耐震診断で「倒壊の危険性あり」と判断された住宅も対象。 ・平成17年6月1日以降の増築がある場合は対象外（増築の取扱いは詳細条件あり）。

対象工事

・耐震補強工事 ・耐震改修促進リフォーム工事 ・除却工事

申請タイミング

事前に市の耐震診断（無料）を受け、交付決定後に工事契約・着工が可能。工事は1月中に完了できるよう計画し、実績報告を令和9年1月30日までに提出することが求められる。

必要書類

申請時： ・見積書（工事項目ごとに区分、押印あり） ・昭和56年5月31日以前に着工したことを証明する書類（建築確認通知書、固定資産課税台帳記載事項証明書、登記事項証明書等） ・耐震診断報告書の写し又は容易な耐震診断調査票（除却） ・耐震補強計画書（設計者の記名・捺印、除却は不要） ・平面図等（工事計画が明示されたもの） ・案内図 ・耐震補強計画を作成した建築士の資格証明書写し ・現況写真 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・工事契約書および領収書写し（原本提示） ・精算見積書 ・施工内容が分かる平面図等 ・施工前・施工中・完了時の写真（補強箇所が確認できるもの） ・耐震補強計画を作成した建築士の資格証明書写し ・建築士等による耐震性能証明書（除却は除く） ・その他市長が必要と認める書類