塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金（空き家補助金）

補助額

個人：対象経費の1/2、法人：対象経費の1/4（個人と法人で補助率・上限が異なる）

補助額の詳細

・整備（廃棄物処分、樹木伐採等）：補助率1/2、上限10万円 ・改修（業者発注かつ見積10万円以上）：補助率1/2、上限50万円 ・解体（1年以上居住実態のない戸建住宅が対象）：補助率1/2（上限は本文記載の内訳に準ずるが個別案件で要確認） ・法人が申請する場合：補助率1/4、上限は整備5万円、改修・解体各25万円 ・補助金額は1,000円未満を切り捨て

補助金詳細と特徴

・個人と法人で補助率・上限が異なる（個人：1/2、上限は整備10万円・改修50万円等、法人：1/4、上限は整備5万円・改修/解体25万円等）。 ・補助金は1,000円未満を切り捨て。 ・台所・トイレ・浴室の全てが設置されている住宅が対象（解体を除く事業に関する条件あり）。 ・土砂災害特別警戒区域は対象外（解体事業を除く）。 ・交付決定前に契約や工事着手したものは補助対象外。 ・空き家・空き地バンクへの登録が必要（所有者が実施する場合等）。 ・耐震対策工事補助金との併用制限あり（解体事業との併用不可の記載あり）。

対象者

・空き家の所有者 ・購入者（購入した空き家に居住する前で購入日から1年以内に申請する者。市内に住所がある購入者は購入以前に住宅を所有していないことが条件） ・法人も申請可（ただし補助率・上限が個人と異なる）

対象住宅

市内の空き家（原則市内全域。ただし土砂災害特別警戒区域は対象外（解体を除く））。解体事業は1年以上居住実態がない戸建住宅が対象。台所・トイレ・浴室が全て設置されている住宅が対象（改修等の条件）。

対象工事

・廃棄物の処分費（整備） ・樹木の伐採費等（整備） ・改修工事費（業者発注で10万円以上の改修） ・解体工事費（1年以上居住実態のない戸建住宅が対象）

申請タイミング

・購入者は購入日から1年以内に申請 ・交付決定前の契約・着手は不可のため、工事契約や着工前に余裕をもって申請書類を提出 ・実績報告は事業完了日から30日以内、または補助金交付決定のあった年度の3月12日のいずれか早い日まで

必要書類

申請時： ・塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金交付申請書 ・誓約書 ・補助事業経費の内訳が分かる見積書等の写し ・補助事業実施前の状態が分かる写真（カラー） ・空き家の案内図（住宅地図等） ・土地及び建物の全部事項証明書等、所有者であることを証する書類 ・土地の公図 ・その他市長が必要と認める書類 完了時（実績報告時）： ・塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金実績報告書 ・領収書等の写し（印紙の貼ってあるものの写し） ・補助事業完了時の写真（カラー、申請時と同位置から撮影） ・事業者からの請求書の写し（改修・解体事業のみ） ・改修事業は交付決定後に契約した契約書の写し及び施工中の写真が必要 請求時： ・請求書