塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金（住宅の耐震化を進めましょう）

補助額

設計費・改修工事は工事費等の80%、除却工事は工事費の50%（詳細は補助額の詳細参照）

補助額の詳細

・耐震改修設計：補助対象工事費用の80%（上限15万円） ・耐震改修工事：補助対象工事費用の80%（上限100万円） ・耐震改修設計＋工事：補助対象工事費用の80%（上限115万円） 　※改修後総合評点が0.7以上1.0未満の場合は上限が70万円となる。 ・除却（解体）工事：補助対象工事費用の50%（上限50万円、建替えに伴うものに限る） ・補助対象費用は昭和56年5月31日以前に着工された部分に限られる。なお、長野県からの上乗せ補助（最大50万円）を利用できる場合がある（要件あり）。

補助金詳細と特徴

耐震診断は市が無料で実施し、耐震改修設計費の補助（上限15万円）や改修工事費の補助（原則工事費の80%、上限100万円または設計と合わせて115万円）が受けられる点が特徴です。改修後の評点が0.7以上1.0未満の場合は上限が70万円に縮減されます。解体（建替えに伴う除却）は工事費の50%で上限50万円。補助対象は昭和56年5月31日以前に着工された部分に限定され、交付決定前に工事契約や着手をしているものは対象外です。長野県の上乗せ補助を併用できる場合があります（要件あり）。

対象者

個人所有で申請者自ら居住している住宅の所有者（長屋、共同住宅、賃貸住宅は対象外）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅 ・増築がある場合は昭和56年5月31日以前に着工された部分が全体の過半を占めること ・平成17年6月1日以降に増築または一部改築を行っていないこと ・個人所有で申請者自ら居住する住宅（予定含む）

対象工事

・耐震改修工事（耐震性能が向上するもの。部材接合部の金物補強のみは対象外） ・耐震改修工事の設計（耐震改修設計） ・住宅すべてを解体する除却工事（部分的に残すものは対象外。建替えに伴う解体に限る）

申請タイミング

工事契約前に補助金交付申請を行い、交付決定を受けてから工事契約・着手すること（交付申請前に契約や着手しているものは受付不可）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・案内図 ・耐震診断報告書（登録診断士によるもの） ・補強計算書、図面、現況写真 ・工事見積書の写し ・建築年のわかる書類（確認済証等） ・耐震診断士身分証の写し 完了時： ・補助金実績報告書 ・交付決定通知書の写し ・工事契約書及び領収書等の写し ・施工箇所ごとの施工前・施工中・完了時の写真 ・建築士の証明等（設計書どおり施工されたことの確認書）