福祉用具購入・住宅改修（介護保険に基づく住宅改修費支給）

補助額

福祉用具購入：年間10万円まで、住宅改修：同一住宅につき20万円まで

補助額の詳細

・福祉用具購入は年間上限10万円まで。福祉用具は都道府県知事から指定を受けた事業所からの購入で支給対象となる。 ・住宅改修は同一住宅につき上限20万円まで。付帯工事も支給対象となる。 ・家族等が改修した場合は材料費のみ支給対象。 ・支払い方法は償還払い（利用者が全額支払い後、町が給付分を支払う）と受領委任払い（利用者は自己負担分のみ事業者へ支払い、町が事業者へ給付分を支払う）があり、受領委任払いを希望する場合は事業者の申し出が必要。受領委任払いは介護保険料滞納者、事業者の同意が得られない場合、入院・入所中、新規申請中・区分変更中で要介護度未確定の方等は利用できない。

補助金詳細と特徴

・福祉用具は指定事業所からの購入が支給条件。 ・住宅改修は着工前申請が必須で、改修後の申請は認められない。 ・受領委任払いを導入しており、利用者の一時的負担を減らす仕組みがある（事業者の申し出が必要）。 ・受領委任払い利用不可の条件が明記されている点に注意。

対象者

介護保険の被保険者（要支援・要介護などの認定を受けている方）

対象住宅

居住している住宅（同一住宅につき上限20万円の適用）

対象工事

・手すりの取付 ・床段差の解消 ・床材の変更 ・扉の取替え ・便器の取替え ・付帯する工事（上記に付随する工事）

申請タイミング

・福祉用具購入：購入後に必要書類を提出 ・住宅改修：必ず着工前に申請し、改修後に完了届を提出

必要書類

申請時： ・福祉用具購入 ・ 支給申請書 ・ 見積書・パンフレットなど ・ 領収書 ・住宅改修 ・ 支給申請書 ・ 住宅改修が必要な理由書 ・ 見積書・図面など ・ 住宅改修の承諾書（改修を行う住宅の所有者が当該被保険者でない場合） 完了時： ・住宅改修の完了届（完了届提出後に審査・支給決定）