移住推進空き家改修事業補助金

補助額

対象経費の1/2以内

補助額の詳細

対象経費の1/2を補助。上限30万円。1,000円未満は切り捨て。市内業者による10万円以上の改修が対象。国・県・市の補助対象となる工事は対象外。

補助金詳細と特徴

補助は対象経費の1/2、上限30万円。申請は居住前かつ着工前に行うことが必要で、補助年度内に完了見込みであること。改修後6月以内に住民登録を行い、実績報告書提出後に審査・確定の手続きが行われる。

対象者

申請日以後に転入する見込みの人、または申請日前日から2年前までに転入した人で空き家に転居予定の人。過去3年間に大町市内に住所がないこと、改修した空き家に5年以上定住する意思があること、申請者及び世帯全員が市税を滞納していないこと、一定の在留資格を有する外国籍の方も対象（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者）。

対象住宅

市内に存在する一戸建ての住宅で現に居住していないもの。過去に同補助金または空き家流通促進事業補助金（リフォーム）を受けていない空き家。

対象工事

・主要構造部の改修 ・トイレの改修 ・風呂の改修 ・台所の改修 ・内装等の改修 ・改修時に発生する一般廃棄物処理業者による不要物（家財など）の撤去費用

申請タイミング

居住前かつ着工前の申請（補助金交付決定前に着工してはならない）。

必要書類

申請時： ・当該空き家の位置図及び平面図の写し ・改修等の実施箇所及び内容が確認できる図面等の写し ・施工業者及び対象経費の内訳が確認できる見積書の写し ・事業実施前の実施箇所の写真 ・申請者及び同一世帯の納税証明書（市の公簿で確認できるものを除く） ・世帯全員の住民票（本籍地又は在留資格の記載があるもの） ・売買契約書又は賃貸借契約書の写し又は契約予定証明書（未締結の場合） ・賃貸借の場合は所有者の同意書（任意様式） ・改修等を行った空き家に5年以上定住することの確約書（様式第2号） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・対象経費の支払に関する領収書の写し ・事業実施後の実施箇所の写真 ・その他市長が必要と認める書類（申請時に契約未締結であれば契約書の写し）