住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却（解体）工事補助金について

補助額

耐震診断：無料／耐震改修：対象工事費の0.8以内（上限115万円）／除却（解体）工事：対象工事費の0.5以内（上限97.8万円）

補助額の詳細

耐震診断は無償で実施。耐震改修工事は対象工事費の80%まで補助（千円未満切捨て）、上限115万円。長野県の上乗せ補助（条件を満たせば最大50万円の上乗せ、県へ別途申請）あり。除却（解体）工事は工事費の50%まで補助、上限97.8万円（千円未満切捨て）。

補助金詳細と特徴

耐震診断は無料で診断士が派遣される。耐震改修は対象工事費の80%を補助（上限115万円）で、千円未満は切捨て。長野県の上乗せ補助（条件付きで最大50万円）を併用可（別途県申請）。除却工事は工事費の50%（上限97.8万円）。交付決定前の契約・着手は対象外。予算に達し次第受付終了となる可能性あり。

対象者

対象住宅の所有者（個人所有の一戸建て。賃貸住宅は除く。耐震診断の結果で対象となることが条件）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅（増築がある場合は条件あり、平成17年6月1日以降に増築した住宅は対象外等） ・個人所有の一戸建て（店舗等併用住宅は床面積割合の条件あり） ・木造在来工法で階数3階以下かつ階高3m以下の住宅（ツーバイフォーや非木造は除く）

対象工事

・耐震診断（無料） ・耐震改修工事（耐震診断で総合評点1.0未満と判定された住宅が対象、賃貸住宅除く） ・除却（解体）工事（耐震診断で倒壊の可能性ありと判定された住宅が対象）

申請タイミング

申請は請負契約・工事着手前に行うこと（交付決定前の契約・着手は対象外）。令和8年度は工事が2027-01-29までに完了し実績報告ができることが必要。

必要書類

申請時： ・大町市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付申請書（様式第1号） ・収支予算書 ・事業計画書（改修計画の箇条書き） ・案内図（1/2500） ・対象建築物の配置図・平面図（施工前） ・見積書原本（補強箇所ごとに分ける） ・改修計画を作成した建築士の身分証明書の写し ・建築年月日を証明する書類（建築確認通知書、課税台帳、登記事項証明等） ・耐震診断報告書の写し 完了時： ・完了実績報告書（様式第9号） ・収支決算書 ・請負業者の領収書写し ・工事請負契約書写し ・精算書 ・施工前・施工中・施工後の写真（補強箇所ごと、同方向撮影） ・施工後の平面図（除却工事を除く） ・施工後の耐震診断結果書（除却工事を除く） ・必要届出書等の写し ・石綿含有建材の調査報告書類の写し