ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業
実施主体:大町市
対象地域:長野県・大町市
情報確認日:2026年9月16日
上限額
60万円
補助率
0.2
申請期間:令和8年4月1日~令和9年2月26日
制度概要
補助額
対象工事費の20%(千円未満切捨)
補助額の詳細
ゼロカーボン推進工事および防災減災外構工事それぞれについて対象工事費の20%を補助。居住誘導区域内は上限が高く設定され、居住誘導区域内は各工事上限30万円、区域外は各工事上限20万円。両工事を行った場合の補助金合計上限は居住誘導区域内で60万円、区域外で40万円。補助額の最小額は、どちらか一方のみ実施の場合で4万円。千円未満は切り捨て。国費充当のため国の補助制度等との併用は不可。
補助金詳細と特徴
・補助率は対象工事費の20%(千円未満切捨)。 ・各工事ごとの上限は原則20万円、居住誘導区域内は30万円。両工事を実施した場合の合計上限は区域外で40万円、区域内で60万円。 ・補助は同一住宅につき1回限り。市内に本店がある建設事業者または市内住所の個人建設事業者が施工することが必要。国の補助と併用不可。最小支給額は一方のみで4万円。
この補助金でできること
断熱材の施工や窓ガラスの二重化・交換による室内の断熱性向上で暖房負荷を低減し光熱費を下げる。高効率給湯器や太陽熱温水器、太陽光発電・蓄電池の導入で再生可能エネルギー活用や非常時電源を確保。屋根や外壁の遮熱・断熱改修は冷暖房効率向上、雨水浸透・貯留等の外構工事は浸水対策や周辺環境改善、防災性の高い屋根材や躯体補強は耐震・被害軽減に役立つ。
こんな人におすすめ
・光熱費を下げたい、住宅の断熱や給湯設備を省エネ化したい人 ・洪水や浸水対策、ブロック塀の撤去など外構の防災対策を行いたい人 ・災害時に使える蓄電池やEV充電設備を導入したい人
対象条件
対象者
・住宅の所有者または居住している家族(2親等以内)で、対象住宅に住民登録があること・市税を滞納していないこと
対象住宅
市内にある個人所有の住宅で、所有者又は家族の居住に供する住宅、店舗併用住宅の住宅部分、マンションの自己専有部分(アパート等の貸家・借家は対象外)
対象工事
・ゼロカーボン推進工事(断熱材敷設、窓・ガラス取替、屋根・外壁の断熱・遮熱改修、太陽熱温水器、高効率給湯器、太陽光発電、LED等の省エネ設備ほか) ・防災減災外構工事(雨水浸透施設・雨水貯留施設の設置、浸水防止対策、支障木撤去、組積造塀の撤去、EV充電設備、家庭用蓄電池等)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
工事費の20%=200,000円(上限による)
交付見込 約20万円
Case 02
工事費50万円(居住誘導区域内の場合)
工事費の20%=100,000円(居住誘導区域上限30万円に達せず)
交付見込 約10万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に申請(交付決定後に契約・着手)。交付決定前の着手や契約は対象外。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・収支予算書 ・補助事業を行う住宅の位置図 ・補助事業の見積書(原本) ・補助対象工事費確認シート ・省エネルギー等基準適合確認シート ・ゼロカーボン又は防災・減災に資することを確認できる書類(製品カタログ等) ・工事箇所が確認できる配置図・平面図等 ・工事前の住宅外観および工事予定箇所ごとの施工前写真 完了時: ・収支決算書 ・施工業者との契約書の写し(契約日は交付決定日以降) ・施工業者の発行した領収書の写し(領収日が完了年月日) ・施工前・施工中・施工後の写真(必要に応じ納品書等)
注意点
最重要は「交付決定前の契約・着手は対象外」であることと「市内の施工業者が施工すること」。国費充当のため国の補助制度等との併用はできません。申請後でも市税滞納が判明すると交付決定できません。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
大町市役所 建設課 建築住宅係 電話番号 : 0261-22-0420(内線694・695)
公式URLを見る→438,000人が利用して
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