耐震改修事業補助金

補助額

耐震補強工事：工事直接費の8/10以内（最大115万円、積雪多い区域は最大140万円）／除却工事：工事直接費の1/2以内（最大97.8万円）／耐震補強工事以外の改修費：工事費の1/2以内（最大80万円）

補助額の詳細

耐震補強工事は工事直接費の80%を補助（上限115万円、ただし多雪区域は上限140万円）。耐震補強により総合評点が1.0以上となる場合は長野県による上乗せ補助（最大50万円）を受けられる場合がある。耐震補強工事以外（例：浴室のユニットバス化など）は1/2以内で最大80万円。耐震診断で総合評点1.0未満の住宅の除却工事は工事費の1/2で上限97.8万円。

補助金詳細と特徴

・耐震補強工事は工事直接費の80%を補助し、通常上限は115万円。多雪区域は上限140万円。 ・耐震補強で総合評点が1.0以上になる場合、長野県の上乗せ補助（最大50万円）が利用できる場合がある。 ・耐震補強工事以外の改修費は1/2以内で最大80万円まで補助。 ・除却工事は工事費の1/2以内で最大97.8万円。 ・交付申請後に工事内容や金額が変更になる場合は変更承認申請が必要。 ・年度予算に達した場合は受付を締め切る場合がある。

対象者

個人所有の一戸建て住宅の所有者等（賃貸を除く）

対象住宅

・木造在来工法の一戸建て住宅 ・耐震診断士による診断で総合評点が1.0未満であること ・耐震補強工事は工事後に総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回ることが条件 ・1981年（昭和56年）5月31日以前に着工されたことを示す書類が必要

対象工事

・耐震改修（耐震補強工事） ・既存木造住宅の除却工事 ・耐震補強工事以外の住宅改修（例：浴室のユニットバス化等、衛生・機能向上工事）

申請タイミング

交付申請前に市へ事前相談が必要。工事着手前に補助金交付申請を行い、工事完了後に実績報告を提出する。なお、実績報告書の提出を令和8年2月27日までに可能である工事が対象となる旨の制約あり。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・事業計画書 ・対象住宅の位置及び現況がわかる図面等 ・耐震改修の関係図面 ・耐震改修後の耐震診断結果が確認できる書類及び耐震診断士の資格確認書類の写し ・耐震改修に要する費用の見積書 ・現況の耐震診断結果を表示する書類の写し ・1981年5月31日以前に着工されたことを示す書類 ・対象住宅の現況写真 ・所有者以外が申請する場合は所有者の同意書 完了時（実績報告時）： ・実績報告書 ・実施結果書 ・工事請負契約書の写し及び領収書の写し ・施工箇所及び補強内容・数量を明記した図面 ・施工前・施工中・施工後の写真 ・耐震性能を証する耐震診断士の証明書 ・補助金交付請求書