木造住宅等耐震推進事業（耐震補強工事補助）
実施主体：駒ヶ根市
対象地域：長野県・駒ヶ根市
情報確認日：2026年9月16日
上限額
165万円
補助率
評点1.0以上:1, 評点0.7以上1.0未満:4/5, 除却:1/2
申請期間：令和8年度（受付終了、開始日・終了日の詳細は要確認）
制度概要
補助額
評点1.0以上：最大165万円、評点0.7以上1.0未満：最大115万円、除却工事：最大97万8000円
補助額の詳細
・評点1.0以上となる耐震補強工事：補助限度額 最大165万円、補助率 100%（県上乗せ補助分（最大50万円）を含む） ・評点0.7以上1.0未満となる耐震補強工事：補助限度額 最大115万円、補助率 4/5 ・除却工事（解体）：補助限度額 最大97万8000円、補助率 1/2 （補助は年度ごとの予算の範囲内で実施。県の上乗せ制度や他制度の併用に関する案内あり）
補助金詳細と特徴
補助は評点（耐震評点）に応じて上限と補助率が異なる。評点1.0以上を目指す補強は補助率100%かつ上限165万円（県上乗せ分を含む）、評点0.7〜1.0未満は補助率80%かつ上限115万円。解体（除却）は補助率50%で上限97万8000円。年度ごとの予算の範囲内で交付され、県の上乗せ補助や他の県制度との併用案内がある。申請書様式は変更される場合があり最新様式の使用が必要。
この補助金でできること
住宅の構造を補強して耐震性を向上させる工事（既存の壁・基礎・接合部の補強、筋交いの設置や耐力壁の追加など）や、耐震性が低い住宅の解体費用の補助。耐震補強により倒壊リスクを低減でき、安全性の向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・自己所有で現在居住している、昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法戸建住宅に住む人 ・耐震診断の結果を受けて、評点を改善する耐震補強を検討している人 ・建て替えではなく補強や除却（解体）で安全性を確保したい人
対象条件
対象者
自己で所有し現在居住している住宅の所有者（申請者本人が居住）
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工したこと ・木造在来工法の戸建住宅 （増築や店舗併用等の場合は別途要件あり。原則として平成17年6月1日以降に増築または一部改築を行っていないこと等の条件がある）
対象工事
・工事後の評点が1.0以上となる耐震補強工事 ・工事後の評点が0.7以上1.0未満となる耐震補強工事 ・評点が1.0未満の現在居住している住宅の除却工事（解体）
補助金シミュレーション
Case 01
耐震補強（大規模）工事費200万円の場合
工事費の100%だが上限165万円適用
交付見込 約165万円
Case 02
耐震補強（中規模）工事費100万円の場合
工事費の4/5=80万円（上限115万円に達しないためそのまま適用）
交付見込 約80万円
Case 03
除却（解体）工事費150万円の場合
工事費の1/2=75万円（上限97万8000円に達しないためそのまま適用）
交付見込 約75万円
申請について
申請タイミング
交付申請は工事着手前に行う（事前申請）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・見積書（対象部分と対象外部分が明確なもの） ・着工年月が昭和56年5月31日以前であることを証明する書類（建築確認申請書、家屋課税証明書の写し（原本）等） ・耐震診断士による耐震診断報告書の写し ・補強後の耐震診断計算書（補強工事の場合のみ） ・設計図書（補強工事は補強前後の図面、補強の詳細図） ・位置図（住宅地図等） ・着工前の写真（外観、内観） 完了時： ・実績報告書および支払請求書 ・工事契約書の写し（変更がある場合は変更契約書の写し） ・領収書の写し ・工事写真（着工前、施工中、完成時が比較できる同一方向の写真）、撮影箇所のわかる図面 ・建築士の資格証の写し
注意点
年度ごとの予算の範囲内で補助されるため、事前相談が必要です。令和8年度分は受付終了となっているため、最新の申請受付状況や様式、県の上乗せ制度の適用可否を窓口で確認してください。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
都市計画課 建築住宅係 〒399-4192 長野県駒ヶ根市赤須町20番1号 電話 0265-83-2111 内線524 ファックス 0265-83-1278
公式URLを見る→438,000人が利用して
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