伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金
実施主体：伊那市
対象地域：長野県・伊那市
情報確認日：2026年9月16日
上限額
500万円
補助率
太陽光・蓄電池：定額（率の定めなし） 太陽熱利用システム：2/3
申請期間：令和8年6月1日から令和9年3月31日まで（開始日：令和8年6月1日、終了日は告示に基づく）
制度概要
補助額
要確認
補助額の詳細
・太陽光発電設備（既存住宅）：1kW当たり140,000円（上限700,000円） ・太陽光発電設備（事業所）：1kW当たり100,000円（上限5,000,000円） ・定置型蓄電設備（既存住宅）：補助は次のうち少ない額（上限775,000円）→(A)本体価格の1/2、(B)1kWh当たり77,500円×容量 ・定置型蓄電設備（事業所）：補助は次のうち少ない額（上限1,890,000円）→(A)本体価格の1/2、(B)1kWh当たり94,500円×容量 ・太陽熱利用システム：補助対象経費の2/3以内（上限600,000円）
補助金詳細と特徴
太陽光は容量単位で定額を支給する方式で、住宅は1kW当たり140,000円、事業所は1kW当たり100,000円。蓄電池は本体価格の1/2と容量単価（1kWh当たり77,500円／住宅、94,500円／事業所）のいずれか少ない額を支給し、それぞれ上限額が設定されている。太陽熱は費用の2/3以内で上限60万円。余剰電力の売電先や接続手続きに関する指定先がある点に注意。
この補助金でできること
屋根に太陽光モジュールを設置して自家消費を高めること、発電電力を蓄える定置型蓄電池を導入して停電対策や時間帯別の利用を可能にすること、太陽熱集熱器を導入して給湯や温水利用の燃料消費を削減することに使えます。光熱費削減や非常用電源の確保、給湯効率改善などが期待できます。
こんな人におすすめ
・自宅や事務所で発電した電気を優先的に使いたい方 ・停電時の備えとして蓄電池を導入したい方 ・給湯の燃料費を削減したい方（太陽熱導入）
対象条件
対象者
市内の既存住宅又は事業所への設備設置者（一定の要件あり）
対象住宅
令和4年7月25日以前に引渡しを受けた建築物を含む既存住宅（市内に所在するもの）
対象工事
・太陽光発電設備（既存住宅・事業所への屋根置き等） ・定置型蓄電設備（太陽光発電設備に常時接続するもの） ・太陽熱利用システム（給湯等の熱利用設備）
補助金シミュレーション
Case 01
住宅太陽光3kW
1kW当たり140,000円×3＝交付見込 約42万円
交付見込 約42万円
Case 02
蓄電池（仮に本体価格60万円、容量5kWhの場合）
本体価格の1/2＝300,000円、1kWh当たり77,500円×5＝387,500円のうち少ない額＝300,000円
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
交付決定を受ける前に着工してはいけません。必ず交付申請を行い交付決定後に工事着手してください。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・位置図 ・補助対象経費および内訳が記載された見積書等の写し ・設置箇所を示す写真等 ・設備のメーカー、型式、容量等が確認できる書類 ・太陽熱の場合は集熱器の性能を証明する書類 ・申請に係る確認表（様式第1号の2） ・承諾書（所有者が申請者でない場合） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・契約書等の写し（費用内訳記載） ・領収書の写し ・設置状況を示す写真 ・設備の保証書の写し ・その他市長が必要と認める書類
注意点
・必ず交付申請・交付決定を受けた後に着工すること。 ・太陽熱利用システムは2026年7月23日付で予算上限に達したため受付を終了しています（該当者は要確認）。 ・事業所用の定置型蓄電設備は2026年7月17日付で予算上限に達したため受付を終了しています。事業所用太陽光は残り件数が限られている旨の記載があります。予算の状況を事前に確認してください。 ・余剰電力の売電は市長が指定する小売電気事業者への売却が条件で、系統連系の申込み等に長期間を要する場合があります。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
伊那市役所 市民生活部 生活環境課 ゼロカーボン環境政策係 電話：0265-78-4111（内線2211 2212） ファクス：0265-73-4151 メール：sei@inacity.jp
公式URLを見る→438,000人が利用して
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