木造住宅の耐震改修工事に対する補助

補助額

耐震補強工事：対象経費の4/5以内、建替（除却）工事：対象経費の1/2以内

補助額の詳細

耐震補強工事は対象経費の4/5を補助（ただし一戸当たり上限1,150,000円、1,000円未満切捨て）。建替（既存住宅の除却）工事は対象経費の1/2を補助（ただし一戸当たり上限976,000円、1,000円未満切捨て）。補助金の交付にあたっては、あらかじめ所得税額の特別控除額を差し引いて交付される。

補助金詳細と特徴

耐震補強は工事費の80%を補助する仕組みで、1戸あたりの上限は1,150,000円。除却（建替）工事は工事費の50%を補助し、上限は976,000円。補助は予算の範囲内で1回限りであり、補助金交付時に所得税の特別控除額を差し引く。申請年度内（2月末）までに工事を完了させる必要がある。

対象者

当該建築物の所有者で耐震改修工事を実施する意思のある者（市税等を滞納している場合は交付しない）

対象住宅

耐震診断士による精密な耐震診断が行われ、工事前の総合評点が1.0未満の既存木造住宅。補強工事は改修後の総合評点が0.7以上かつ工事前を上回ること。

対象工事

・耐震補強工事（耐震診断の結果、工事前の総合評点が1.0未満の既存木造住宅について、改修後の総合評点が0.7以上かつ工事前を上回る補強工事） ・建替工事（既存住宅の除却工事）

申請タイミング

事業着手前に申請すること（事前に必ず市と相談）

必要書類

申請時： ・昭和56年5月31日以前に着工したことを証明する書類 ・建築物の所有権を証する書類 ・耐震補強工事計画書（または建替工事計画書） ・設計図面（補強の場合）／除却関連図面（建替の場合） ・耐震診断報告書の写し ・耐震補強工事の見積積算書（または除却工事の見積積算書） ・予定後の耐震診断計算書（補強の場合） ・長野県建築物構造専門委員会の認定書（該当する場合） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・工事請負契約書及び領収書の写し ・竣工図面および施工前・施工中・施工後の写真 ・耐震補強工事後の耐震診断計算書（補強の場合） ・建築確認済証等（建替の場合） ・請負業者の証明書等、その他市長が必要と認める書類