住宅改修補助金交付事業（一般住宅）

補助額

改修工事費用（消費税除く）の20%以内（省エネルギー改修工事も同率）

補助額の詳細

・一般改修工事：工事費（税抜）の20%以内で、上限50万円。千円未満は切り捨て。 ・省エネルギー改修工事：工事費（税抜）の20%以内で、上限50万円。千円未満は切り捨て。 ・一般改修工事で契約業者が町外の場合は、上記で算出される補助金額の4/5となる。町内業者と町外業者の双方と契約する場合は、町外業者が総額の1/2以上を占めるとき同様に4/5扱い。 ・省エネルギー改修工事は業者所在地に関わらず通常の補助額（20%・上限50万円）となる。 ・補助金は工事代金を申請者が全額支払った後に、指定口座へ振込まれる。

補助金詳細と特徴

・工事費合計の下限：一般改修は税抜30万円以上、省エネルギー改修は税抜20万円以上が対象となる。 ・業者所在地により一般改修の補助額が減額される場合がある（町外業者の場合は4/5）。省エネ改修は業者所在地に関係ない。 ・過去5年以内に同種の町の改修補助を受けた住宅は対象外。 ・建築後5年以上経過している住宅が対象。 ・補助金は工事代金を申請者が全額支払った後に支払われ、千円未満は切り捨てとなる。

対象者

・町内に住所を有し、町内に住宅を所有または借用している個人または法人（借用の場合は所有者の承諾書が必要）・今後町内に住所を移す予定の個人も対象となる場合あり（要件あり）・町税等を滞納していないこと

対象住宅

・家屋課税台帳に住宅として登載されていること ・町内に存在し、建築後5年以上を経過している住宅 ・店舗・事務所併用住宅は居住部分のみ対象、賃貸や共同住宅等は同一住宅1棟を対象

対象工事

・住宅部分の増築・改築・修繕工事（耐久性向上、安全・防災、居住性・衛生向上のための修繕を含む） ・除雪軽減のための外構工事 ・給湯用ボイラー、暖房用ボイラー、風呂釜、浴槽、ユニットバス、換気扇、流し台シンク、洗面台、システムキッチン等、住宅に係る設備機器で工事を伴う場合 ・省エネルギー改修工事（断熱改修、開口部の断熱、躯体の断熱、 高効率給湯設備等、別紙の要件を満たすもの）

申請タイミング

工事着工前に住宅改修補助金交付申請書等を提出すること（受理日前の工事は認められない）

必要書類

申請時： ・工事見積書 ・改修前の住宅状況を示す写真 ・所有者でない場合は所有者の住宅改修承諾書 ・省エネルギー改修の場合は性能・機能・規格等を証する書類 ・預金通帳の写し等（振込口座確認用） 完了時： ・住宅改修等工事完了報告書 ・工事を全額支払ったことを証する書類（領収書等）