結婚新生活支援事業補助金（リフォーム費用分）

補助額

年齢に応じた定額（率の定めなし）

補助額の詳細

夫婦ともに29歳以下の世帯は最大60万円、上記以外で夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯は最大30万円。補助額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て。前年度に交付を受けた世帯は前年交付額を差し引いた額が上限となる。

補助金詳細と特徴

年齢により上限が変わる定額制（≤29歳世帯60万円、≤39歳世帯30万円）。リフォームの対象は居住機能の維持・向上に資する工事に限定され、家電購入や外構工事、倉庫・車庫工事等は対象外。婚姻日前に実施した取得・リフォームでも条件（婚姻から1年以内に婚姻を機として行ったもの等）を満たせば対象となる場合がある。

対象者

・令和8年3月1日～令和9年3月31日までに婚姻届を受理された夫婦で、婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下 ・夫婦の合算所得が500万円未満（貸与型奨学金返済がある場合は年間返済額を控除） ・申請時に夫婦双方または一方の住民票が訓子府町の補助対象住宅にあること ・他の公的給付と重複していないこと等（要綱の各要件を満たすこと）

対象住宅

訓子府町内にある住宅（取得・リフォーム・賃借のいずれか）で、申請時に夫婦双方または一方が当該住宅の住民票に記載され生活の本拠としていること。賃貸は賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等が対象。

対象工事

・住宅の購入費用 ・住宅のリフォーム費用（住宅の維持・向上を図る修繕、増築、改築、設備更新等の工事に限る） ・賃貸にかかる費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等） ・引越費用（引越業者等への支払い）

申請タイミング

補助対象期間は当該年度の4月1日～翌年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）に発生した費用が対象。婚姻前に行った取得・リフォームは婚姻日から1年以内に婚姻を機に行ったものなど条件あり（詳細は要綱参照）。

必要書類

申請時： ・訓子府町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号） ・誓約書兼同意書（様式第2号） ・住宅手当支給証明書（様式第3号） ・夫婦の住民票 ・夫婦の直近の所得証明書 ・夫婦の納税証明書（完納証明書） ・婚姻後の戸籍全部事項証明書または婚姻受理証明書 該当時に提出： ・住宅の売買契約書・工事請負契約書等（購入・リフォームの場合） ・賃貸借契約書および領収書の写し（賃借の場合） ・引越し費用にかかる領収書の写し ・奨学金返還証明書（貸与型奨学金返済がある場合） 完了時： ・補助事業等実績報告書（様式第7号） ・補助事業等交付請求書（様式第9号） ・当事業に関するアンケート