飯田市住宅耐震改修総合支援事業補助金
実施主体:飯田市
対象地域:長野県・飯田市
情報確認日:2026年9月16日
上限額
115万円
補助率
補強工事 0.8/除却工事 0.5
申請期間:一次締切 令和8年5月29日 午後4時30分(開始日は要確認)
制度概要
補助額
補強工事:補助対象経費の4/5または1,150,000円のいずれか低い額/除却工事:補助対象経費の1/2または978,600円のいずれか低い額
補助額の詳細
補強工事は耐震改修に要する補助対象経費の80%が支給されますが、上限は1,150,000円です。除却(現地建替え前の除却)工事は補助対象経費の50%が支給され、上限は978,600円です。補助対象は昭和56年5月31日以前に着手された部分の工事に限られます。予算の範囲内での交付で、予算到達時は抽選となる場合があります。
補助金詳細と特徴
補強工事は補助対象経費の80%を支給(上限1,150,000円)。除却工事は補助対象経費の50%を支給(上限978,600円)。補助対象は昭和56年5月31日以前に着手された部分に限られ、長屋・共同住宅・賃貸住宅は対象外。耐震診断は長野県木造住宅耐震診断士名簿登録者によることが必要。予算の範囲内で交付し、年度や予算状況により本年度の活用ができない場合あり。
この補助金でできること
住宅の耐震補強(壁の補強や基礎補強、接合部の補強など)、老朽木造住宅の除却(建替え前)の費用補助。耐震性能向上により倒壊リスクを低減し、家族の安全確保が図れます。
こんな人におすすめ
・古い(昭和56年5月31日以前に着手された)木造在来工法の自宅を所有し居住している方 ・耐震診断で総合評点が0.7未満と判定され、改修で評点を上げたい方 ・建替え前の除却費用の負担を軽減したい方
対象条件
対象者
飯田市内の対象住宅を個人で所有し、所有者等が居住すること(個人所有、長屋・共同住宅・賃貸住宅除く)。所有者・配偶者・2親等以内親族が居住すること。
対象住宅
木造在来工法で建築され、家屋本体に係る工事の着手が昭和56年5月31日以前である住宅(増築等がある場合は該当部分の床面積が過半であること等の条件あり)。非木造や混構造は対象外。
対象工事
・木造住宅の耐震補強工事(総合評点を0.7以上にする工事) ・現地建替えに伴う除却工事(現地建替え前の除却) ・現地建替え工事(一定条件あり)
補助金シミュレーション
Case 01
補強工事(工事費100万円の場合)
工事費×0.8=80万円(上限115万円に未達)
交付見込 約80万円
Case 02
補強工事(工事費200万円の場合)
工事費×0.8=160万円だが上限適用=115万円
交付見込 約115万円
Case 03
除却工事(工事費100万円の場合)
工事費×0.5=50万円(上限978,600円に未達)
交付見込 約50万円
申請について
申請タイミング
交付決定前に契約や着工した工事は対象外。事前に危機管理課(防災係)へ相談のうえ、交付決定を受けてから契約・着工すること。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・対象住宅の位置を表示した地図 ・耐震改修工事後の耐震診断結果報告書(補強工事の場合) ・施工前の状態及び施工後予定を示す図面(除却は建替後の予定図含む) ・省エネ基準適合を示す図書(除却工事の場合) ・耐震改修工事に要する費用の見積書 ・建築確認通知書または固定資産課税台帳登録証明書または家屋登記簿謄本 ・耐震診断の結果を示す書類の写し(長野県登録診断士によるもの) ・着工前の外観写真(正面1枚) ・市税完納証明書 ・申請者が所有者の2親等以内の親族である場合の証明書 ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・完了実績報告書 ・補助金交付請求書(及び代理受領関連書類がある場合はその書類)
注意点
・補助金の交付決定前に契約や着工した工事は補助対象になりません。・対象住宅や工事の細かな要件(築年、工法、診断評点、居住要件等)を満たす必要があります。・予算の範囲で実施するため年度によっては利用できない場合や予算到達時に抽選となる場合があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
危機管理課 防災係 Tel:0265-22-4511 危機管理課 防災係 Fax:0265-24-9316 (申請書提出先)市役所C棟3階 地域計画課 建築指導係
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