住宅の耐震診断・耐震改修補助制度（耐震改修補助金）

補助額

耐震改修：対象工事費の80%以内（上限115万円）／現地建替え：除却部分に要する経費の50%以内（上限97万8,600円）／耐震診断：無料（対象住宅）

補助額の詳細

耐震改修工事は工事費の80%を補助（上限115万円）。現地建替えの除却費は除却部分の50%を補助（上限97万8,600円）。その他の診断・建築物向けの診断補助などは別枠で定められており、診断無料の対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建てなどに限定される。

補助金詳細と特徴

耐震改修は工事費の80%を補助するため、自己負担を抑えて大規模な構造補強が可能。ただし補助上限は115万円で、上限適用により実際の補助額は制限される。また現地建替えの除却費は50%補助で上限97万8,600円。申請は工事着手前（契約前）に必要で、年度内に工事完了・実績報告の提出が求められる。予算に限りがあり年度途中で受付を終了する場合がある。

対象者

補助対象住宅の所有者（個人所有の一戸建てが主）

対象住宅

・個人所有の一戸建て木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工されたもの、併用住宅は住宅部分が延べ面積の1/2以上） ・増改築のある住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された部分が1/2以上であること ・平成17年6月1日以降に増築又は一部改築を行っていないこと（増改築を伴わないリフォームは除く）

対象工事

・耐震改修工事（耐震改修促進法の規定に基づく耐震改修計画の認定を受けることのできる工事） ・総合評点が1.0未満の既存木造住宅について、工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回る改修工事 ・倒壊の可能性があると判断された住宅の現地建替え（除却部分に要する経費）

申請タイミング

工事着手前（契約前）に申請が必要

必要書類

申請時： ・見積書 ・昭和56年5月31日以前に建築したことを証する書類（建築確認通知書、固定資産税通知書等の写し） ・位置図、外観写真 ・耐震診断報告書の写し（改修申請時） ・申請者の納税証明書 ・設計者・診断者の資格証の写し 完了時： ・工事契約書及び領収書の写し ・施工箇所毎の施工前・施工中・施工後の写真 ・実績報告書（様式） ・住民票（居住を示すもの、建替えの場合等）