住まいのゼロカーボン推進補助金

補助額

機器ごとに定額または単位当たり金額（例：太陽光50,000円/kW、定置型蓄電池200,000円、電気自動車200,000円、V2H200,000円、開口部・LED・高効率給湯器は箇所・ルーメン・機種ごとの定額）

補助額の詳細

・太陽光発電：50,000円/kW（上限200,000円、モジュール合計値またはパワコン定格の小さい方が10kW未満であること、10年保証等） ・太陽熱利用：自然循環40,000円/基・強制循環80,000円/基（太陽熱＋地中熱合計上限200,000円） ・地中熱利用：200,000円/基（太陽熱とあわせて上限200,000円） ・定置型蓄電池：200,000円（上限200,000円、太陽光に連結、10年保証等） ・電気自動車：200,000円/台（上限200,000円、EVと住宅の相互給電機能等要件、4年以上のリースも対象） ・V2H：200,000円/台（上限200,000円、太陽光およびEVの併設要件あり） ・開口部断熱（既築のみ）：内窓・外窓・窓ガラス・玄関ドア・勝手口ドア等の箇所別定額（例：内窓 小6,000円〜大30,000円/箇所、外窓 小9,000円〜大65,000円/箇所） ・LED照明（既築のみ）：光束(lm)×1.4円（屋内機器、上限は開口部断熱等と合算で200,000円） ・高効率給湯器（既築のみ）：エコキュート等は機種ごとに定額（工事完了日が令和8年9月30日までのものと10月1日以降で補助額が半減する機種あり） ・PPA事業者向け：太陽光50,000円、定置型蓄電池50,000円（事業者に条件あり） ・総合上限：本制度での代表的な最高上限は200,000円

補助金詳細と特徴

・多くの機器は定額支給または単位当たりの定額（例：太陽光は1kW当たり50,000円）で、補助率ではなく定額方式で設計されている点が特徴です。 ・高効率給湯器は令和8年10月1日以降の工事完了分で補助額が半減します。 ・太陽光・蓄電池・PPA・リースの特例や要件があり、松本「0円ソーラー」登録プランやPPA事業者向けの補助も用意されています。 ・開口部断熱、LED、高効率給湯器の合算上限は200,000円です。 ・申請は工事完了（新築は検査済証交付日）から起算して180日以内に行う必要があります。

対象者

・申請者自身が居住する市内の住宅に対象機器を設置した個人（PPAは例外的に事業者あり） ・市内に所在する事業者に新品の設置を依頼したこと（リース・PPA等の要件あり） ・工事完了日から起算して180日以内に申請できること

対象住宅

新築、既築（ただし開口部断熱・LED・高効率給湯器は既築のみ該当する旨の記載あり）

対象工事

・太陽光発電設備の設置 ・太陽熱利用設備の設置（自然循環型／強制循環型） ・地中熱利用設備の設置 ・定置型蓄電池の設置 ・電気自動車（EV）の導入 ・電気自動車等充給電設備（V2H）の設置 ・開口部断熱改修（内窓、外窓、窓ガラス、玄関ドア、勝手口ドア） ・LED照明器具の設置（屋内） ・高効率給湯器の設置（エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、エネファーム、ハイブリッド給湯器）

申請タイミング

・工事完了（新築は検査済証交付日）から起算して180日以内に申請 ・交付決定後に請求書提出し、目安として1カ月程度で振込

必要書類

申請時： ・交付申請書兼実績報告書（様式） ・補助金算定表（様式第9号） ・対象住宅の地図等 ・見積書及び内訳書の写し 完了時（提出必須）： ・領収書の写し ・仕様書又はカタログの写し（ガラス交換は熱貫流率資料等） ・家屋の平面図 ・対象住宅の全体写真 ・対象機器の設置前及び設置後の写真 ・保証書、納品書、出荷証明書の写し（必ず日付記載） （申請内容に応じて）自動車検査証記録事項の写し、市税の滞納がない証明書、店舗併用住宅の場合の証明書等