既存木造住宅の耐震改修工事補助金

補助額

耐震改修工事に直接かかる費用の4/5以内の額（通常）、ただし上限115万円/戸。令和8年度までに無料耐震診断を受けている住宅は上限150万円（令和8年度限定）。低所得者向けに耐震改修工事費の10%以内かつ上限20万円の上乗せあり。耐震改修後の評点が1.0以上の場合、長野県の上乗せ補助上限50万円あり（別途県への申請が必要）。

補助額の詳細

市の補助は工事費の4/5までで上限115万円（条件により150万円となる場合あり）。低所得者（前年所得200万円以下）には市の上乗せとして工事費の10%以内で上限20万円が追加で受けられる制度あり。耐震改修後に評点が1.0以上になれば長野県の上乗せ補助（上限50万円）を別途申請できる。代理受領制度を使えば施工事業者が市から直接補助金を受け取ることも可能。

補助金詳細と特徴

市の基本補助は工事費の4/5で上限115万円（条件により150万円となる期間あり）。低所得者（前年所得200万円以下）は市の上乗せで工事費の10%以内かつ上限20万円が追加で受けられる。耐震改修後に評点が1.0以上になれば県の上乗せ（上限50万円）も申請可能。補助金の代理受領制度あり。補助金交付決定前に工事契約・着手したものは対象外。中間検査を全件実施。

対象者

対象建築物に該当する既存木造住宅の所有者（居住している者または入居予定者、賃貸は原則対象外）。低所得上乗せは申請日の前年度から申請地に居住し前年所得が200万円以下の所有者に限る。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した市内の木造住宅 ・個人所有の一戸建て住宅（賃貸住宅を除く。店舗等併用は住居部分が過半なら可） ・在来軸組構法の平屋または2階建て ・耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅 ・増築がある場合は昭和56年5月31日以前の部分が建築全体の半分以上であること（平成17年6月1日以降の増築は対象外）

対象工事

・壁を増やす工事（筋かいの設置や構造用合板による補強等） ・柱・梁の接合部補強（耐震金物取付） ・鉄筋の入っていないコンクリート基礎を鉄筋コンクリート基礎で補強する工事 （改修後の総合評点が工事前を上回り、かつ総合評点0.7以上になる工事が対象）

申請タイミング

補助金の交付決定後に工事契約すること（交付決定前に契約・着手した工事は対象外）。令和8年度の受付は令和8年4月1日開始で、対象工事は令和9年1月31日までに工事完了および実績報告が提出できることが要件。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式） ・現況を表す図面（位置図・配置図・各階平面図） ・外観写真（2面以上を3部） ・耐震改修工事の関係図面および改修前後の耐震診断結果確認書類 ・見積書 ・（所得による特例利用時）所得証明書、住民票、固定資産課税台帳閲覧同意書 ・委任状（代理受領を利用する場合） 完了時： ・実績報告書（様式） ・工事契約書および領収書の写し ・施工箇所の図面と施工写真 ・建築士の確認書 ・補助金交付請求書（様式）