令和8年度居住環境整備促進補助金交付事業（リフォーム補助金）

補助額

補助対象工事費の60%以内

補助額の詳細

補助対象工事費の60%以内で支給。ただし補助金の上限は200万円。また必須工事の割合が補助対象工事費の60%以上であることが必要。

補助金詳細と特徴

必須工事のうち1つ以上実施し、必須工事の費用が補助対象工事費の60%以上であることが要件。施工は忍野村内に本店・支店等を有する事業者、または代表者が忍野村住所の個人事業者、もしくは建築士が管理代行する工事に限る。補助は1住宅1回のみで年度内に工事を完了することが必要。防衛省の調整交付金を一部充てている。

対象者

一般の個人用住宅のリフォームを行う者（居住者・所有者等）

対象住宅

平成25年3月31日以前に建築され、現在居住している建物

対象工事

・外壁、屋根、天井、または床の断熱に係る改修工事（次世代省エネ基準に対応） ・窓の断熱に係る改修工事（次世代省エネ基準に対応） ・耐震シェルター設置工事 ・耐震性能の向上に資する工事（筋かい等による耐震補強） ・バリアフリー改修工事（手すり設置、段差解消等） ・防犯性向上に資する改修工事（所定の防犯性能の高い建物部品を使用） ・防災・消火性能の向上に資する改修工事（不燃化等を考慮、消火装置は住宅用火災報知機と併設）

申請タイミング

工事着工前に申請し、年度内に工事を完了すること（交付決定後に着工）

必要書類

申請時： ・忍野村居住環境整備促進補助金申込書 ・工事契約書または請書の写し ・工事費の内訳と必須工事の内容が分かる書類（見積書等） ・対象工事箇所を示す図面 ・対象工事箇所の施工前の写真 ・当該年度における対象住宅の所有状況が分かる書類（登記事項証明書または家屋所在証明） ・設計費用の内訳が分かる書類（見積書等） ・住民票の写し ・申請者と対象住宅の所有者が異なる場合は2親等以内の親族であることが分かる公的証明 ・その他村長が必要と認める書類 完了時： ・忍野村住宅リフォーム補助金交付決定通知書の写し ・工事契約書または請書の写し ・対象工事箇所の施工後の写真 ・住宅改修工事費の領収書の写し ・請負業者への支払いが確認できる書類（通帳等金融機関発行書類）の写し