木造住宅耐震改修等事業（耐震改修補助）
実施主体：道志村
対象地域：山梨県・道志村
情報確認日：2026年9月15日
上限額
120万円
補助率
1/2+1/4+1/4
申請期間：令和5年度まで（開始日は要確認）
制度概要
補助額
工事費の一部補助（詳細は補助額の詳細参照）
補助額の詳細
通常は国1/2（上限500千円）＋県1/4（上限250千円）＋村1/4（上限250千円）による支援で、一般的な上限は工事費の80%を限度として100万円。低コスト工法を活用した場合は国・県・村の補助に200千円を加算でき、上限は120万円となる。建替えを行う場合は既存木造住宅に対し耐震改修を実施した場合に要する対象費用の4/5以内かつ1,000千円を限度。
補助金詳細と特徴
耐震診断は村の補助により個人負担なし（上限45,840円、村負担）。耐震改修は国・県・村が役割分担して補助し、通常は国500千円・県250千円・村250千円の目安が示され、工事費の80%を限度に100万円が代表的上限。低コスト工法を用いると200千円の加算が可能で、上限は120万円。耐震シェルターは県・村が各1/3（120千円）負担する形で、設置費用の2/3以下かつ240千円が限度となる。
この補助金でできること
木造戸建て住宅の耐震診断費用の補助、倒壊の危険があると診断された住宅の耐震補強工事費用の一部補助、耐震シェルターの設置補助や条件による建替え時の補助が受けられます。耐震改修により建物の倒壊防止や地震時の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅を所有している方 ・耐震診断で倒壊の危険があると診断された住宅を改修したい方 ・避難時の安全確保のため耐震シェルターの設置を検討している方
対象条件
対象者
住宅所有者（主に昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅の所有者等）
対象住宅
木造戸建て住宅（昭和56年5月31日以前に着工されたもの、耐震診断で倒壊の危険があると診断された住宅など）
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修工事（倒壊の危険があると診断された木造戸建て住宅の補強工事等） ・耐震シェルター設置 ・建替え（既存木造住宅に対し耐震改修を実施した場合の建替えに係る補助）
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
国1/2＋県1/4＋村1/4の算定で工事費の80%上限により
交付見込 約100万円
Case 02
工事費150万円の場合
低コスト工法適用で200千円加算の上限120万円が適用
交付見込 約120万円
Case 03
建替えで工事費125万円の場合
建替えは既存改修相当費の4/5かつ1,000千円限度により
交付見込 約100万円
申請について
申請タイミング
耐震診断実施後、改修工事を行う前に補助申請（詳細な時期・期限は要確認）
申請の流れ
必要書類
要確認
注意点
最重要：対象は主に昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建てで、耐震改修補助は耐震診断で「倒壊の危険あり」と診断された住宅が対象となる点を確認してください。申請期間や提出書類、加算適用条件（低コスト工法の要件など）は自治体ごとに細則があるため、申請前に窓口で確認してください。
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