木造住宅耐震化補助事業（耐震診断・耐震設計・耐震改修・耐震シェルター）

補助額

耐震診断：無料、耐震改修・建替：工事費以内かつ1,437,500円を限度、耐震シェルター：工事費以内かつ240,000円を限度

補助額の詳細

耐震診断は全世帯無料（国・県・町で負担）。耐震診断で総合評点が1.0未満と診断された住宅は、1.0以上にするための耐震改修工事または除却して建替える工事について、工事費の範囲内でかつ上限1,437,500円まで補助。耐震診断で総合評点が0.7未満と診断された住宅は、居間や寝室等に設置する耐震シェルター設置工事について工事費の範囲内でかつ上限240,000円まで補助。申請前に都市整備課へ事前相談が必要で、申請前に工事着手（仮契約・本契約を含む）したものは対象外。

補助金詳細と特徴

耐震診断は全戸無料。耐震改修・建替は診断で総合評点1.0未満の住宅が対象で、改修に要する経費の範囲内で上限1,437,500円まで補助される仕組み。耐震シェルターは総合評点0.7未満の住宅が対象で、工事費の範囲内で上限240,000円まで補助。いずれも事前の申請手続きが必須で、申請前の工事着手は対象外。定数に達し次第締切となる場合がある。

対象者

住宅の所有者、もしくは所有者の親族（3親等以内）で居住しているかこれから居住する者

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の個人住宅で、延べ床面積の過半が住宅用途、2階建て以下、長屋及び共同住宅を除くもの。所有者または所有者の親族が居住しているかこれから居住する住宅。

対象工事

・耐震診断（町が委託する建築士による診断） ・耐震改修工事（総合評点1.0未満の住宅を1.0以上にする改修） ・耐震化建替え（除却して建替える工事） ・耐震シェルター設置工事（総合評点0.7未満の住宅）

申請タイミング

事業着手前（仮契約・本契約を含む）。耐震診断の申込は随時受付（定数に達し次第締切）。

必要書類

申請時： ・昭和町木造住宅耐震診断申込書（診断申込時） ・木造住宅耐震改修等支援事業費補助金交付申請書（改修申請時） ・木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金交付申請書（シェルター申請時） ・耐震診断報告書の写し（改修・シェルター申請時） ・補助対象経費の見積書（改修申請時） ・住民票の写し（改修申請時） ・町税納税証明書（改修申請時） 完了時： ・工事完了を証する書類・領収書等（完了報告時）