富士川町木造住宅耐震シェルター設置事業費補助

補助額

最大36万円（設置に要する工事費が限度）

補助額の詳細

既存木造住宅1棟につき耐震シェルターまたは防災ベッドの設置に要する経費を対象とし、対象経費の範囲内で上限36万円が支給されます。補助額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てとなります。

補助金詳細と特徴

・補助は1住宅1箇所で、設置は1階で既存建物に緊結することが条件です。・過去に町の耐震関連補助を受けている住宅は対象外です。・補助対象の耐震シェルターはパンフレット掲載品や他県で実績のある同等品が対象となる場合があります。・補助金交付決定後、完了報告を経て支払請求を行います。領収書等の書類は交付年度終了後5年間保管が必要です。

対象者

町内に住所を有し既存木造住宅を所有し居住する者（ただし所有者と使用者が3親等以内の親族で賃貸契約等による使用形態でない場合は例外あり）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の住宅 ・2階建て以下の個人所有住宅（長屋・共同住宅・賃貸は除く） ・耐震診断の総合評点が0.7未満と診断された住宅

対象工事

・耐震シェルターの設置工事 ・防災ベッドの設置工事（令和6年度から対象）

申請タイミング

着工前に申請（補助金交付決定を受けてから着手すること）

必要書類

申請時： ・耐震シェルター設置工事見積書 ・耐震診断結果報告書 ・耐震シェルター等設置計画書（案内図、平面図、設置計画図等） ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・耐震シェルター設置事業完了実績報告書 ・補助金請求に係る書類（領収書等）