住まいのリフォーム事業（住宅リフォーム費用の補助）

補助額

対象工事費が30万円以上（消費税を除く）から補助対象

補助額の詳細

一般世帯は対象工事費の10%を補助し上限20万円。子育て世帯は対象工事費の15%を補助し上限30万円。中古住宅購入リフォームは一般世帯15%で上限30万円、子育て世帯20%で上限40万円。過去に補助を受けた場合は8年を経過すれば再度利用可。町内業者が自ら工事を行うこと等の要件あり。

補助金詳細と特徴

補助対象は消費税を除く工事費30万円以上で、一般世帯と子育て世帯で補助率・上限が異なる。中古住宅購入リフォームは補助率が優遇され上限も高く設定されている。町内業者が自ら施工すること、建築後5年以上経過していること、年度内に完了することなど要件がある。過去に満額交付を受けた場合は8年経過後に再度申請可能。

対象者

斜里町に住所を有する者でリフォーム工事を行う住宅の所有者、または斜里町内の中古住宅を購入し入居を確約する者（子育て世帯等の区分あり）

対象住宅

町内に存する戸建ての専用住宅または店舗併用住宅で、建築後5年を経過している住宅。町内建設業者が自ら工事を行い、工事費（消費税除く）が30万円以上であること。中古住宅は購入後（または契約後）であること。

対象工事

・屋根外壁の塗装・張替 ・給排水設備の更新 ・窓サッシ、断熱材の更新 ・床の段差解消、手すり設置、廊下拡幅（バリアフリー） ・床・壁・天井仕上げ材の更新、塗装 ・暖房及び冷房設備の新設・更新 ・増築（洋室増設、居間拡張）

申請タイミング

必ず工事着手前に交付申請書を提出すること（着手前申請が必須）。工事は各年度末までに完了すること。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・住民票（一般世帯は申請者のみ、子育て世帯は世帯全員） ・建物登記事項証明書又は登記済証（所有権確認） ・建築年月日が証明できる書類（検査済証、課税明細書等） ・納付状況確認書・同意書（町税等の確認） ・工事見積書（対象外工事がある場合は分けたもの） ・工事契約書 ・町内位置図、建物見取り図、数量内訳確認図面（屋根外壁等） ・暴力団排除の誓約書（別記様式第2号） ・中古購入の場合は入居確約書（様式第2号） 完了時： ・工事完成届（様式第7号） ・施工業者の請求書および領収書 ・工事実施箇所の写真（対比可能構図） ・建築確認済証の写し（必要な場合） ・納付状況確認書（別様式） ・所有権移転を示す書類（中古購入で未提出の場合）