子育て世帯住宅取得支援事業費補助金（リフォーム費用）

補助額

定額（工事種別・年齢に応じた上限額が定められている）

補助額の詳細

・新築・建売住宅の取得：婚姻時における夫婦等の年齢が29歳以下なら最大60万円、39歳以下なら最大30万円。 ・中古住宅取得・リフォーム費用：婚姻時における夫婦等の年齢が29歳以下なら最大90万円、39歳以下なら最大60万円。※助成対象経費が上限を下回る場合は支払額が上限となる（千円未満切り捨て）。

補助金詳細と特徴

年齢と取得形態（新築／中古・リフォーム）により上限額が異なる定額制。新築は最大60万円（29歳以下）、中古・リフォームは最大90万円（29歳以下）と、若年世帯に高い上限が設定されている点が特徴。助成対象経費が上限未満の場合は実費が上限となる。

対象者

・令和8年4月1日以降に韮崎市に住宅を取得（リフォーム）した世帯で、次の要件をすべて満たすこと ・婚姻後1年3ヶ月以降10年以内の世帯（平成28年4月1日から令和7年12月31日までに婚姻届受理）または韮崎市パートナーシップ宣誓をした世帯 ・高校生までの子を養育している（妊娠中を含む）世帯 ・夫婦等が婚姻日又は宣言日における年齢が39歳以下 ・世帯の合計所得が500万円未満 ・申請日に夫婦等共に韮崎市に住所を有し、5年以上継続して居住する意思があること ・市税等滞納がないこと ・過去に本補助金または結婚新生活支援事業補助金（住宅取得又はリフォームに限る）を受給していないこと

対象住宅

韮崎市内で取得（新築・建売・中古）またはリフォームを行う住宅（詳細な種類の限定なし）

対象工事

・住宅の取得（新築・建売・中古の取得） ・住宅のリフォーム費用 ・引越費用（引越業者等に支払った費用）

申請タイミング

住宅の取得（引渡）やリフォーム・引越しに係る支払が完了した後に所定期間内に申請（申請期間を参照）

必要書類

申請時： ・交付申請書 ・婚姻又は受領証等の交付を受けた後の戸籍謄本（全部事項証明書） ・世帯全員の住民票の写し（個人番号省略） ・住宅の請負契約書又は工事請負書の写し ・住宅の購入費・リフォーム費用・引越費用の支払が分かる書類の写し（領収書等） ・誓約書兼同意書 ・最新の世帯全員の所得証明書 ・市税等を滞納していないことが分かる証明書（納税証明書等） 該当時に必要な書類（例）： ・母子手帳の写し（妊娠中） ・パートナーシップ受領書等（宣誓者） ・奨学金返済額が分かる書類（貸与型奨学金返還時） ・引越費用の領収書の写し（引越業者等に支払った費用） ・他の補助金を併用している場合は補助金額が分かる書類の写し