市内の施工業者による住宅リフォーム工事費用を補助します（山梨市住宅リフォーム補助金）

補助額

工事費の10%（千円未満切捨て）

補助額の詳細

補助対象経費の10%を補助。補助対象経費には消費税等を含む。工事費が10万円未満の工事は対象外。千円未満の端数は切り捨て。国・県・本市等の他の補助金の対象となった工事は対象外。補助は同一住宅または同一所有者につき1回限り。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の10%で、算出後千円未満を切り捨て、上限は15万円。工事費が10万円以上であることが必要。補助交付決定前に着手した工事や他の補助金の対象となる工事は対象外。建築後5年を経過した住宅が対象。年度ごとの予算上限に達した時点で受付終了となる可能性がある。

対象者

・山梨市の住民基本台帳に記録されている者で、対象住宅に居住する者（当該住宅に居住する者全員が市税の滞納がないこと） ・山梨市空き家バンクを利用し売買契約を締結した者で市区町村税を滞納していない者

対象住宅

・申請者が所有し自ら居住している住宅（併用住宅は自己居住部分のみ） ・山梨市の空き家バンクに登録されている居住用建物

対象工事

・増築 ・一部改築 ・改修 ・修繕 ・模様替え ・設備工事等 （いずれも工事費が10万円以上で、市内業者が行うことが必要）

申請タイミング

補助金交付決定前に着手した工事は対象外のため、着工前に交付申請を行い交付決定を受けること（完了報告は完了後30日以内または交付決定年度の3月31日のいずれか早い日までに提出）。

必要書類

申請時： ・山梨市住宅リフォーム補助金交付申請書（様式第1号） ・位置図 ・工事内容が確認できる図面 ・見積書（明細が確認できるもの、社名・代表者名、押印等） ・工事着工前の住宅全体が確認できる写真（2枚以上）および施工箇所の写真 ・住民票（申請者が属する世帯全員の続柄記載のあるもの）または空き家バンク利用の場合は売買契約等確認書類 ・山梨市における市税を滞納していないことを証明する書類（申請者分） ・施工業者の市税証明（同一年度同一事業所は同意書で2回目以降不要） 完了時： ・完了実績報告書（様式第8号）と完了を確認できる書類（写真等） ・請求書（様式第10号）等（詳細は要綱・様式参照）