空き家のリフォーム・除却補助金（空家等活用地域活性化拠点整備事業補助金）

補助額

リフォーム：補助対象経費の2/3または定額（市内施工業者の場合上限150万円、市外施工業者の場合上限120万円）のいずれか低い額。除却：補助対象経費の4/5または定額（市内施工業者の場合上限200万円、市外施工業者の場合上限150万円）のいずれか低い額。

補助額の詳細

リフォーム工事は施工費の2/3（1,000円未満切り捨て）を基本とし、市内施工業者が請け負う場合は上限150万円、市外施工業者は上限120万円のいずれか低い額が支給されます。除却工事は施工費の4/5（1,000円未満切り捨て）を基本とし、市内施工業者が請け負う場合は上限200万円、市外施工業者は上限150万円のいずれか低い額が支給されます。

補助金詳細と特徴

補助率が工事種別で異なり、リフォームは工事費の2/3、除却は工事費の4/5が原則。いずれも1,000円未満は切り捨て。さらに施工事業者が市内か市外かで上限額が設定されており、市内施工だと上限が高くなる仕組みです。交付決定前に着手した工事は対象外です。

対象者

補助対象空家等及び敷地又は跡地の所有者又は所有者の法定相続人の代表者と賃貸借または使用貸借契約を締結し、当該空家等を適正に管理して地域活性化事業を行う自治会や自治会内組織、NPO法人等（申請日の属する年度に契約締結したものに限る）

対象住宅

市内にある1年以上使用のない空家で、床面積の過半以上が居住用途であるもの。リフォーム・除却後に家屋および敷地または跡地を自治会等に10年以上貸与するか市に10年以上無償貸与または寄付すること等の要件あり。所有権以外の権利が登記されていないこと、固定資産税滞納がないこと等の条件あり。

対象工事

・リフォーム工事（内装、外壁、間取り変更、屋根葺き替え等。ただし交付決定前に着手した工事や申請者が直接行う工事、エアコン等の住宅設備設置、配線工事、外構工事は対象外） ・除却工事（空家及び附属工作物の全部を除却し敷地を更地にする工事。ただし交付決定前に着手した工事、申請者が直接行う工事、一部除却工事、整地以外の土地整備等は対象外）

申請タイミング

交付決定後に工事着手（交付決定前に着手した場合は補助対象外）。申請期間は各年度の4月1日から12月28日又は予算上限に達するまで。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・空家等の付近見取図 ・見積書（内訳明細付）の写し ・工事の工程表 ・空家等及び敷地の現況写真 ・平面図又は見取り図 ・登記事項証明の写し（未登記の場合は固定資産税課税台帳の写し） ・工事計画書（様式第2号） ・リフォーム後又は除却後の10年以上借用契約書の写し又は寄付受納承諾書の写し ・所有者又は法定相続人全員の同意書（様式第3号・第4号） ・固定資産税収納状況調査同意書（様式第5号） ・（必要に応じて）委任状、納税状況調査同意書（様式第6号）、誓約書（様式第7号） 完了時： ・実績報告書（様式第11号等）等（申請時案内に従う）