都留市子育て世帯住宅取得支援事業

補助額

基礎額＋加算額の定額合計（率の定めなし）

補助額の詳細

補助は定額で、区分により上限が異なる。新築取得の場合は1世帯当たり最大30万円（婚姻日において夫婦ともに29歳以下は最大60万円）／中古住宅の取得または改修の場合は1世帯当たり最大60万円（婚姻日において夫婦ともに29歳以下は最大90万円）。補助対象は住居費（購入費・リフォーム費）と引越費用の合計で、1,000円未満の端数は切り捨て。

補助金詳細と特徴

定額支給で、新築と中古/改修で上限が異なる点が特徴。若年夫婦（婚姻日に双方29歳以下）には加算があり、最大で通常より30万円上乗せされる。補助対象は住居費（購入費は土地代を除く）と引越費用の合計で、他の市が交付する住居費・引越費に対する補助との併給制限がある（例外あり）。

対象者

次の全てに該当する世帯： ・申請年度の5年度前の年度の4月1日から申請年度の前年度の12月31日までの間に婚姻届を提出または受理された夫婦 ・申請年度において出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育している世帯（妊娠中を含む） ・夫婦の合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金返済がある場合は年間返済額を所得から控除） ・婚姻日現在に夫婦のいずれもが39歳以下等、要綱に定める要件を満たすこと

対象住宅

都留市内にある、申請時に夫婦の双方または一方が住民票の住所としている住宅（購入・リフォームを行った住宅）

対象工事

・住宅の購入（住居費：土地代を除く） ・リフォーム（修繕、増築、改築、設備更新等） ・引越費用（引越業者等への支払等）

申請タイミング

事前に申請書類を提出して交付決定を受け、交付決定後に請求書を提出して支給を受ける（住居費・引越費は申請年度内に支払われていることが対象条件）

必要書類

申請時： ・都留市子育て世帯住宅取得支援事業補助金交付申請書（様式第1号） ・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書） ・申請世帯全員の住民票の写し ・所得証明書 ・貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類（該当する場合） ・住宅の売買契約書の写し（購入の場合） ・住宅の工事請負契約書の写し（新築または改修の場合） ・住居費を支払ったことを証する領収書等の写し ・引越費用を支払ったことを証する領収書等の写し ・市税等の滞納がないことが分かる書類（納税証明書等） ・誓約書兼同意書（様式第2号） ・そのほか市長が必要と認める書類 請求時： ・都留市子育て世帯住宅取得支援事業補助金交付請求書（様式第6号）