木造住宅耐震改修・建替え（補助）

補助額

耐震改修等に要する費用（上限あり）

補助額の詳細

耐震改修工事は工事に要する費用を対象とし、補助金の上限は143万7,500円。建替え工事は、既存住宅に対して耐震改修を実施する場合に要する費用と建替え工事に係る費用を比較して低い金額を対象とし、上限は143万7,500円。予算の状況により年度内に対応できない場合がある。

補助金詳細と特徴

補助は工事費を基準とする定額扱いで、支給は実際の工事費の範囲内かつ上限143万7,500円まで。建替えは耐震改修に要する費用と建替え費用を比較して低い金額を補助対象とする。工事着手前の交付申請と交付決定が必須で、受領委任払（施工業者への直接振込）も可能。消費税に係る仕入控除税額の確定により返還を命じられる場合がある。

対象者

・既存木造住宅の所有者（所有者または所有者の3親等以内の親族が居住または居住予定のもの） ・市税を滞納していない者 ・過去に本制度に基づく補助を受けていない者（所有者等1人につき1棟が対象）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の住宅 ・個人所有で所有者等が居住または居住予定のもの ・2階建て以下、延べ面積300平方メートル以下、住宅部分面積が過半の専用住宅または併用住宅で、借家・長屋・共同住宅は除く。重大な法令違反がないこと

対象工事

・耐震改修工事：耐震診断で総合評点が1.0未満の既存木造住宅を総合評点1.0以上にする工事 ・建替え工事：耐震診断で総合評点が1.0未満の木造住宅、または旧耐震基準の簡易診断で倒壊の危険性があると判断された木造住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築する工事（建替え後の住宅は省エネ基準適合・土砂災害特別警戒区域外であること）

申請タイミング

工事着手前（耐震改修等に着手する前に交付申請が必要）

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震改修予算書または建替え予算書 ・耐震診断報告書の写しまたは旧耐震基準の簡易診断調査票 ・申請図（案内図、配置図） ・現況写真（全景） ・建築時期確認資料の写し（該当する場合） ・市税の滞納がないことの証明等 完了時： ・工事監理契約書写し及び工事請負契約書写し ・領収書の写し（補助対象事業に係るもの） ・工事写真（施工前・施工中・完成） ・耐震改修工事については施工が補強計画書に基づき行われたことを証する書面 ・建替え工事は検査済証の写し及び省エネ基準適合が確認できる書面