住宅への太陽光発電・蓄電池設備導入補助

補助額

定額（率の定めなし）

補助額の詳細

・太陽光発電設備（蓄電池セットの場合）：10万円／kW（小数点以下切り捨て、上限5kW、上限合計50万円） ・太陽光発電設備（単独）：8万円／kW（小数点以下切り捨て、上限5kW、上限合計40万円） ・蓄電池設備：蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の1/3（1,000円未満切り捨て）、ただし上限は5.1万円／kWh以内、容量は20kWh以下、上限容量5kWhの場合の上限合計は25.5万円。 ・太陽光と蓄電池を併用する場合は各々の算定方式に基づき支給されるため、太陽光（最大50万円）＋蓄電池（最大25.5万円）で合計最大約75.5万円相当の支給が見込まれる。

補助金詳細と特徴

・太陽光はパネルとパワーコンディショナーのうち出力の低い方を基準にkW単位で算出（小数点切り捨て）。 ・太陽光1kWあたりの実際価格（工事費込み・税抜き）が補助単価より低い場合は、その実額を1kWあたりに適用（1,000円未満切り捨て）。 ・蓄電池は価格の1/3が補助だが、1kWh当たり5.1万円以内の制限と5kWh上限がある。 ・補助対象の設備は未使用品に限られ、FIT/FIPの認定を取得しないこと、自家消費率が30%以上であること等の要件がある。

対象者

町内に在住し、自ら所有し居住する住宅の敷地内に設置する個人（町税等の滞納がないこと等の要件あり）

対象住宅

自ら居住する住宅およびその敷地内（野立ては居住する住宅と同一敷地内に限る）

対象工事

・住宅の敷地内に設置する自家消費型太陽光発電設備の導入 ・太陽光発電設備に付帯する蓄電池設備の導入（セットまたは太陽光単独）

申請タイミング

交付申請は令和8年5月1日から令和8年10月31日まで。事業は交付決定を受けてから着手し、交付決定年度の1月31日までに完了すること。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・事業計画書（様式第2号） ・建物・機器配置図（レイアウト図・写真でも可） ・補助対象設備の仕様・諸元がわかる書類 ・事業工程表（様式第3号） ・補助対象経費算定根拠（様式第4号）および見積書・見積内訳書の写し ・補助要件チェックシート（様式第5号） ・設置する建物の全部事項証明書（野立ては土地の全部事項証明書） ・納税証明書（町税の滞納がないことの証明書） 完了時： ・完了実績報告書（様式第8号）・事業実績書（様式第9号）および完了図書（配置図・仕様書等） ・交付決定通知書の写し ・請求書及び領収書の写し ・契約書の写し ・補助要件チェックシート（事業実施後）